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取引戦略

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事業継続性に影響を及ぼす潜在的脅威の例 新版 CISSP CBK 公式ガイドブック1巻(2018年、NTT出版)

戦略コンサルティング市場規模2022年グローバルステータスレポート、業界評価、一次および二次調査、詳細な調査、成長志向、統計および予測2031

米国市場は急速に回復しています。 2021年5月4日のリリースで、米国経済分析局と米国国勢調査局は、2021年3月の米国国際貿易の回復について言及しています。国内の輸出は、2021年2月に124億ドル増加し、2,000億ドルに達しました。トレンドでは、輸入は2,745億ドルに達し、2021年2月には164億ドル増加しました。しかし、COVID19は依然として世界中の経済を悩ませているため、米国の平均輸出額は2020年3月から2021年3月、同時期に輸入は207億ドル増加しました。これは、市場がどのように回復しようとしているのかを明確に示しており、これはヘルスケア/ ICT /化学産業に直接的な影響を及ぼし、戦略コンサルティング市場製品に対する大きな需要を生み出します。

Kenneth Researchは、市場調査レポートのリポジトリに、戦略コンサルティング市場に関するレポートを最近追加しました。このレポートは、最新の傾向、主要な機会、推進要因、および予測期間(2021年)における市場の成長に関連する課題に重点を置いています。 2030.戦略コンサルティング市場は、主に世界中でICTの商品とサービスの取引が拡大しているため、成長すると予想されています。世界銀行の統計によると、ICT財の輸出は、2017年の総財輸出の11.164%から2019年の総財輸出の11.53%に世界的に増加しました。

「グローバル戦略コンサルティング市場」調査レポートは、Accenture PLC、Deloitte、BCG、Bain&Company、KPMG、McKinsey&Company、Booz AllenHamiltonIncなどの主要企業を含むグローバル市場に重点を置いた貴重な洞察を提供します。 、CGI Group Inc.、PwC。、CSCなど。私たちの市場分析には、そのような主要なプレーヤー専用のセクションも含まれ、アナリストは、製品のベンチマークとSWOT分析とともに、すべての主要なプレーヤーの財務諸表への洞察を提供します。競争力のある風景のセクションには、世界の上記のプレーヤーの主要な開発戦略、市場シェア、市場ランキング分析も含まれています。
グローバル戦略コンサルティング市場、垂直別

>>北米
o米国
oカナダ 取引戦略
oメキシコ
>>ヨーロッパ
oドイツ
o英国
oフランス
oその他のヨーロッパ
>>アジア太平洋
o中国
o日本 取引戦略 取引戦略
oインド
oその他のアジア太平洋
>>ラテンアメリカ
oブラジル
>>残りの世界

>>経済的要因と非経済的要因の両方を含むセグメンテーションに基づく市場の定性的および定量的分析
>>各セグメントおよびサブセグメントの市場価値(10億米ドル)データの提供
>>最速の成長を目撃し、市場を支配すると予想される地域とセグメントを示します
>>地域での製品/サービスの消費を強調し、各地域内の市場に影響を与えている要因を示す地理的分析
>>主要企業の市場ランキングに加えて、過去5年間のプロファイルされた企業の新しいサービス/製品の発売、パートナーシップ、事業拡大、買収を組み込んだ競争環境
>>企業の概要、企業の洞察、製品のベンチマーク、主要な市場プレーヤー向けのSWOT分析で構成される広範な企業プロファイル
>>最近の動向(成長の機会と推進力、ならびに新興地域と先進地域の両方の課題と制約を含む)に関する業界の現在および将来の市場見通し
>>ポーターのファイブフォース分析によるさまざまな視点の市場の詳細な分析が含まれています
>>バリューチェーンを通じて市場への洞察を提供します
>>市場のダイナミクスシナリオ、および今後数年間の市場の成長機会
>>6か月のポストセールスアナリストサポート

私たちに関しては
Kenneth Researchは、業界の専門家や組織が市場動向を解読して重要な決定を下し、戦略を計画するのに役立つ、スケジュールされたシンジケートレポートを提供します。私たちは、ヘルスケアと製薬、ICTとテレコム、自動車と輸送、エネルギーと電力、化学、FMCGと食品、航空宇宙と防衛など、幅広い業界に対応しています。私たちの研究チームは、業界を定期的に追跡および分析して、グローバルレベルで戦略的なビジネスコンサルティングサービスを提供することを保証します。 Kenneth Researchは、クライアントが十分な情報に基づいて決定を下せるように、重要なトピックに関する記述的な洞察を収集することに長けています。

「DX注目企業2022」に選定

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は2022年6月7日、経済産業省(以下:経産省)と株式会社東京証券取引所(以下:東京証券取引所)、独立行政法人情報処理推進機構(以下:IPA)が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DX注目企業2022」に選定されました。
DX関連事業のグローバル展開、デジタル技術を用いた既存ビジネスの深化、新規ビジネスモデルの創出など、これまでのNTTデータのDXに関わる取り組みが評価されたものと考えています。
NTTデータは2022年5月に発表した新中期経営計画 注1 において、「Trusted Global Innovator」として「未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現すること」を目標に掲げています。DXについては、お客様への提供価値を最大化するための成長ドライバーと位置づけています。NTTデータは今後も新中期経営計画で掲げた目標に基づき、お客様や社会が抱える課題の解決に取り組み、DXを加速していきます。

DX銘柄について

「DX銘柄」 注2 は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資を促進するための経産省の取り組みです。経産省と東京証券取引所、IPAが東京証券取引所に上場している企業の中から、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む先進的な企業を選定しています。
2019年までは「攻めのIT経営銘柄」、2020年からは「DX銘柄」「DX注目企業」が選定されています。「DX注目企業」は「DX銘柄」に準じ、総合評価が高かった企業、注目すべき取り組みを実施している企業が選定されるものです。

NTTデータのDXの取り組み

NTTデータはグローバルで質の伴った成長を目指し、グローバルオファリングによるビジネスの拡大や各リージョンにおける様々な成果の創出など、デジタルへの取り組みを推進してきました。DX注目企業の選定においては、このようなグローバルでの事業展開と、デジタル技術を用いた既存ビジネスの深化(社会のレジリエンスを高めるデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio 取引戦略 ® 」 注3 など)や新規ビジネスモデルの創出(オープンな金融APIエコシステムを目指すマーケットプレイス「API gallery™」 注4 など)が評価されたと考えています。

今後について

NTTデータは2022年5月に発表した新中期経営計画において、「Trusted Global Innovator」として「未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現すること」を目標に掲げています。DXについては、お客様への提供価値を最大化するための成長ドライバーと位置づけています。NTTデータは今後も新中期経営計画で掲げた目標に基づき、お客様や社会が抱える課題の解決に取り組み、DXを加速していきます。

  • 注1 NTTデータグループの新中期経営計画(2022年度~2025年度) https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/051201/
  • 注2 経済産業省「DX銘柄」政策ページ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html
  • 注3 D-Resilio ® 取引戦略 公式サイト https://www.d-resilio.jp/products/
  • 注4 API gallery™公式サイト https://api-gallery.com/
  • 「D-Resilio」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • 「API gallery」は日本国内におけるNTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
コーポレート統括本部
事業戦略室
企画調査部
企画調査担当
西端
TEL:050-5546-8064

サプライチェーンリスク低減の新常識 ―3つの“ない”でサプライチェーン全体のセキュリティレベルを上げる―

サプライチェーンリスク低減の新常識 ―3つの“ない”でサプライチェーン全体のセキュリティレベルを上げる―

今まで以上に『無形資産への脅威』を想定したリスクマネジメントが求められる

事業継続性に影響を及ぼす潜在的脅威の例 新版 CISSP CBK 公式ガイドブック1巻(2018年、NTT出版)

1:サプライヤーの被害がサプライチェーンを構成する他組織に影響 取引戦略
セキュリティレベルの低いサプライヤーにサイバー攻撃が仕掛けられることで、その影響が直接的、また間接的にサプライチェーンを構成する納入先などの組織に広がるケースです。
子会社や密接なサプライヤーへの侵害によって引き起こされることが多いため、「ビジネス・サプライチェーン攻撃」とも言い換えることができます。
対策としては、関連会社や取引先のセキュリティレベル向上がカギになります。

2:コア部材が不正に細工され、全製品に脅威が紛れ込む 攻撃者がコア部材に組み込まれるソフトウェアを改ざんし、マルウェアを仕掛けることで、サプライチェーン全体にマルウェアとその被害が拡大するケースです。
開発環境で利用されるサーバの侵害、セキュリティが勘案されていないオープンソースの利用からリスクが引き起こされます。ソフトウェアの改ざんに起因することから、「ソフトウェア・サプライチェーン攻」撃とも言い換えることができます。
ソフトウェア開発や変更などの管理を軸に、オープンソースの脆弱性評価など技術的な管理を取り込むことを推奨します。

3:共通のデジタル基盤が侵害され、サプライチェーン全体に被害が及ぶ
クラウドサービスなどサプライチェーン共通のデジタル基盤が侵害され、全体に一斉に被害が及ぶケースです。
デジタルサプライチェーンを支えるサービス基盤の侵害に起因するということから、「サービス・サプライチェーン攻撃」とも言い換えることができます。

セキュリティの樽

サプライチェーン全体のセキュリティレベルは、最もセキュリティレベルの低い組織で決まる 画像引用 リービッヒの最小律(Wikipedia)

“セキュリティの樽”を利用し、サプライチェーンのセキュリティレベルの向上を考えると、
3つの“ない”を組み合わせた戦略の有効性が見えてきます。

3つの『ない』でサプライチェーン全体のセキュリティレベルを上げる

短い板にならない 課題の特定には経営層/事業部門の参加が必須

アメリカ政府は、政府機関が調達する製品のセキュリティを担保するために指定するガイドライン(NIST SP 800-53,171など)への準拠を求めています※。また、国内ではサプライチェーンの強靭化が示された経済安全保障推進法案※が成立しました。今後、国内においてもガイドラインに沿った調達戦略の見直しが求められる可能性は十分に考えられます。

民間企業においても、関連するサプライチェーンの中で、そのセキュリティレベルの要求に応えていくためには、ガイドラインの把握が今後一層、重要になってくるでしょう。
※NIST SP 800-53 (Security and Privacy Controls for Information Systems and Organization)
https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-53/rev-5/final
NIST SP 800-171 (Protecting Controlled Unclassified Information in Nonfederal Systems and Organizations)
https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-171/rev-2/final

“短い板で終わらせない” この戦略によって、教育と監査によりサプライチェーン全体のセキュリティレベルの向上を図ります。
サイバー攻撃によるサプライチェーンの分断リスクが報道されたことで、多くの組織がグループ会社や取引会社に対してセキュリティ監査を進めています。

監査を進めるうえで重要なのが、復旧までを考慮し検証しておくということです。たとえば、ランサムウェアによりシステムが停止した場合、被害組織のシステムは数日間停止する可能性もあります。有事の状況、影響を想定し、復旧までを含め監査しておくことで、セキュリティレベルの向上を図ることができるでしょう。内容については、事業継続のための“復旧”までのサイバーセキュリティのフレームワークを網羅したNIST Cyber Security Frameworkなどが参考にできるでしょう。
※NIST Cyber Security Framework 取引戦略 https://www.nist.gov/cyberframework
IPAの翻訳版 https://www.ipa.go.jp/files/000071204.pdf

主に以下にお役立ていただけます。
●現在のサプライチェーンにおけるリスクマネジメントの再考と診断
●セキュリティ戦略の策定
●サプライチェーンに参加する組織との対話

取締役会事務局の役割とコーポレートガバナンス改革による変化

太子堂 厚子弁護士 森・濱田松本法律事務所

  1. 取締役会事務局とは何か
  2. 近時のわが国の取締役会の変化
    1. 社外取締役の増員
    2. 取締役会における企業戦略等に関する議論の充実 - 付議事項の削減
    3. 取締役会の実効性評価の定着
    1. 社外取締役のサポート - 議案の事前説明等
    2. 取締役会の実効性評価の実施・取りまとめ

    取締役会事務局とは何か

    取締役会事務局とは、取締役会の運営を支援する部署のことを指します
    その業務内容は会社によって異なりますが、たとえば、取締役会の日程調整、取締役会の招集通知・取締役会資料の発信、取締役会の議事録作成、取締役会の年間スケジュールの作成などは、取締役会事務局が一般的に担うことが多い業務です。
    もっとも、近年、わが国の上場会社のコーポレートガバナンス改革が進む中で、取締役会のあり方にも大きな変化が生まれており、その中で、取締役会事務局に求められる役割も拡大しています。

    近時のわが国の取締役会の変化

    社外取締役の増員

    わが国の取締役会の構成における顕著な変化として、社外取締役の増員が挙げられます。
    近時、わが国の上場会社に対し、コーポレートガバナンス・コードの改訂や機関投資家の議決権行使の動向等を背景に、社外取締役の複数選任または一定比率の選任を求める流れが続いています。

    わが国においては、2015年6月1日、上場会社に対するコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されました。コーポレートガバナンス・コードは、実効的なコーポレートガバナンス(会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み)の実現に資する主要な原則を取りまとめた、上場会社に適用される証券取引所のルールです。その実施にあたっては、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」(原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか)の手法が採用されています。

    そして、コーポレートガバナンス・コードの原則4-8は、上場会社は独立社外取締役を「少なくとも2名以上」選任すべきであるとしていますが、2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、2022年4月4日の日本証券取引所の新市場区分移行後の「プライム市場」の上場会社に対しては、独立社外取締役を「少なくとも3分の1以上」選任することが求められることとなりました 1 。

    機関投資家からの社外取締役の選任の要請も高まっています。たとえば、海外投資家に強い影響力を有する議決権行使助言会社Institutional Shareholder Services Inc.(ISS)の議決権行使助言方針(ポリシー)においては、2022年2月から、それまで指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社についてのみ適用されてきた、「株主総会後の取締役会に占める社外取締役(独立性は問わない)の割合が3分の1未満の場合、経営トップである取締役選任議案への反対を推奨」とのポリシーが、監査役設置会社にも適用されました 2 。

    3分の1以上の独立社外取締役の選任状況

    3分の1以上の独立社外取締役の選任状況

    取締役会における企業戦略等に関する議論の充実 - 付議事項の削減

    (1)取締役会付議事項の削減

    すなわち、取締役会のあり方に関する多様な考えのうち、いわゆるモニタリング・モデル(業務執行者に対する監督を中心とした取締役会)を指向する会社においては、取締役会の主たる機能を監督機能に求めることから、基本的に業務執行に関する取締役会の決議事項を限定する立場に立つため、取締役会付議事項の削減が積極的に求められます。

    (2)経営戦略・計画等の重要事項についての審議の充実

    社外取締役を交えて取締役会で充実した審議を行うべき事項として、中長期的な経営戦略・計画の決定があります。
    会社の中長期的な企業価値の向上のために、会社の経営戦略を検討し、決定することは取締役会の主要な役割・責務の一つです。コーポレートガバナンス・コードにおいても、基本原則4で、取締役会の責務として、第一に「企業戦略等の大きな方向性を示すこと」が挙げられており、原則4−1も、取締役会において「具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行うべき」としています。

    コーポレートガバナンス・コード【基本原則4】
    上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、

    コーポレートガバナンス・コード【原則4−1. 取締役会の役割・責務 (1) 】
    取締役会は、会社の目指すところ(経営理念等)を確立し、戦略的な方向付けを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行うべきであり、重要な業務執行の決定を行う場合には、上記の戦略的な方向付けを踏まえるべきである。

    このような取締役会からの合理的な権限委譲と、経営戦略・計画等の重要事項についての審議の充実は、近時、多くの企業の取締役会において見られた動きといえます。さらに、たとえば、中期経営計画の策定といった深度の高い議論が求められるテーマについて、取締役会で繰り返し審議・協議するなど、決議事項・報告事項だけではなく、「審議事項・協議事項」といったカテゴリーを設ける例も増加しています 3 。

    取締役会の実効性評価の定着

    コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③は、以下のとおり、上場会社に対し、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、その結果の概要を公表することを求めました

    また、2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂と合わせて策定され、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂に合わせて改訂された金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン」 4 の3−7は、取締役会の実効性確保の観点で、取締役会の実効性評価について、機関投資家と企業の間で対話することが期待されるとしています。

    投資家と企業の対話ガイドライン3−7.
    取締役会が求められる役割・責務を果たしているかなど、取締役会の実効性評価が適切に行われ、評価を通じて認識された課題を含め、その結果が分かりやすく開示・説明されているか。取締役会の実効性確保の観点から、各取締役や法定・任意の委員会についての評価が適切に行われているか

    取締役会の実効性評価の目的は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて、問題点・課題の改善や強みの強化などを図ることで、取締役会の実効性を向上させるためのPDCAサイクルを回すことにあります。
    わが国の上場会社において、2015年6月1日のコーポレートガバナンス・コードの適用開始までは、取締役会の実効性評価の実施は一般的ではありませんでしたが、2021年12月末時点で、補充原則4−11③のコンプライ率は東証一部上場会社の87.99%に上っており 5 、一般的な実務として定着しています

    取締役会事務局に期待される役割

    社外取締役のサポート - 議案の事前説明等

    (1)取締役会議案の事前説明

    社外取締役へのサポート体制・環境

    出典:経済産業省ニュースリリース「「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました」より「参考資料2 社外取締役に関するアンケート調査結果」(2020年7月31日)20頁

    出典:経済産業省ニュースリリース「「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました」より
    参考資料2 社外取締役に関するアンケート調査結果」(2020年7月31日)20頁

    (2)取締役会資料の早期提供

    取締役会資料が取締役に共有される平均的なタイミングについて、商事法務研究会が2020年2月〜5月にかけて東証一部・二部上場会社に対して実施したアンケート調査によれば、3営業日前が31.6%、2営業日前が27.0%、1営業日前が14.9%、取締役会当日が10.7%となっており 6 、全体の傾向としては、2営業日〜3営業日前の資料共有が標準的な実務になりつつあるといえます(アンケート対象が異なるため、比率が相違していますが、経済産業省アンケート調査においては、社外取締役のサポートとして、取締役会資料の早期提供(概ね3日前までの提供)を実施している会社は約7割に上っています)。
    もっとも、商事法務研究会のアンケート調査において、資料の共有が1営業日前~当日の会社も一定数あることは、改善の余地があることを意味するといえます。

    (3)取締役会議案・資料のチェック等

    取締役会の議題は、基本的に事前に経営会議等で審議されたものであることが多いですが、執行側の会議体用に作成された経営会議等の資料を、そのまま取締役会資料として用いることが適切であるかについては、社外取締役も含めた取締役が中長期的な経営戦略に照らした妥当性を判断するために資するかといった観点から、一定の補充等を行うべき場合も少なくありません。
    また、経済産業省アンケート調査において、「社外取締役へのサポート体制」としてエグゼクティブサマリーの提供を挙げる会社も一定数に上っていますが、このようなサマリーの提供も、社外取締役の議案の理解の促進のためには有益であると考えられます。

    NTTデータ、CAFISの料金改定でクレジットカードの少額決済拡大で成果

    NTT 取引戦略 データIT サービス・ペイメント事業本部 カード&ペイメント事業部 戦略・ビジネス企画統括部の統括部長 渡邊賢氏

    記事のポイント!
    ①クレジットカード取引におけるCAFIS処理料を改定
    ②背景に少額決済の取引が増え、平均単価が低下
    ③公取委の報告書で市場からのリクエストが顕在化
    ④クレジットの少額取引オプション参加カード会社は60社超に
    ⑤クレジットカード決済の低単価取引は今後も増加へ
    ⑥QRコード決済のチャージ時にCAIFISは実効性の高いサービスに
    ⑦低コストで利用できるチャージ手段はさらに拡大?
    ⑧経産省 令和2・3年度キャッシュレス検討会の委員を務める
    ⑨検討会はキャッシュレス文脈の中で市場に対する意味は大きい?
    ⑩デジタル化の中でフリクションレスな支払いを
    ⑪「サービスインテグレーション」としての価値を発揮へ

    少額決済拡大によるカード会社の負担増に対応
    市場からのリクエストが顕在化

    当時、料金を改定した背景として、クレジットカード決済の取引は年々拡大しているが、特に少額決済の取引が増え、平均単価が低下していることを挙げた。NTTデータ IT サービス・ペイメント事業本部 カード&ペイメント事業部戦略・ビジネス企画統括部長 渡邊賢氏は「特にクレジットカードの少額決済での取引は伸びており、低単価でもキャッシュレスが浸透するのは有難いです」と話す。近年は、「Apple Pay」や「Google Pay」などのウォレットサービスも普及し、コンビニエンスストアなどでの日常使いも目立ってきた。また、QRコード決済など新たな手段も増えており、キャッシュレス決済が利用される価格帯は数百円レベルの少額決済まで広がっている。さらに、飲食店では自動精算機によるセルフ決済が増えており、少額決済の拡大を後押ししている。今後もこの傾向が継続することは間違いない。

    60社以上のカード会社が参加
    1,000円以下の取引は拡大

    QRコード決済のチャージ時に実効性の高いサービスに
    低コストのチャージ手段はさらに拡大へ

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