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リスク管理

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インターナショナルSOSグループについて
インターナショナルSOSグループは、世界中で働く従業員を、健康と安全に対する脅威から守り、命を救うことに力を尽くします。多様な環境に合わせ、心身の健康と安全のためのリスクマネジメントソリューションを提供し、お客様の事業の成長と生産性の向上を支援します。私たちは異常気象、伝染病、治安事案の発生時などに迅速に対応し、安心を届けます。革新的な技術と医療と安全の専門知識によって、リスクの予防に取り組み、実際に活用できるリアルタイムの情報分析と、現場での質の高いアシスタンスサービスを提供します。グッド・ガバナンスに欠かせない法令遵守の報告に関しても、インターナショナルSOSとのパートナーシップは、安全配慮義務の履行の実現と、組織のビジネスレジリエンス、事業継続性およびサステナビリティの強化を助けます。
インターナショナルSOSグループは1985年に設立され、世界の政府機関、フォーチュングローバル 500の約3分の2にあたる多国籍企業、中小企業、教育機関、NGOを含む12,000社を超えるお客様から信頼を寄せられています。 12,000名以上の医療、安全およびロジスティクスの専門家が、90ヵ国1,000ヵ所以上の地域で、100ヵ国語以上の言語と文化に対応し、 24時間365日、サポートを提供しています。
http://www.internationalsos.co.jp

リスク管理コミュニティは、2022年末までに渡航と働き方が安定すると予測

2022年5月 – 世界中で働く従業員の健康と安全を支えるためのソリューションを、全世界のクライアントに提供するインターナショナルSOS(日本法人本社:東京都港区 代表取締役 マーク・アタウェイ)が発表した「リスク展望2022」によると、リスク管理コミュニティは、2022年末までに渡航と働き方が安定すると予測しています。この報告書は、職場における安定した働き方とルーティンが戻る「ニューノーマル」[1] に到達するまでにかかる時間を強調しています。そしてそれは、業務の内容によって大きく異なります。特に、このデータによると、在宅勤務と社外勤務の両方がそろそろ安定期に入ったと思われる一方、オフィスでの勤務にはまだ時間がかかると予想されています。出張は、最も長い期間混乱に直面することが予想され、回答者の15%が「ニューノーマル」の確立に2年程度かかると予想しています。


渡航に対する期待は地域によって異なる
出張が安定するまでの時間は、世界各地で大きく異なっています。ヨーロッパの回答者のうち40%が、今後6ヶ月の間に新しいルーティンが確立されると楽観視しています。一方で、アメリカとアジアの回答者は、もう少し長くかかると予想しています。アジアの回答者の49%は、安定に至るには12ヶ月から3年かかると予想しています。このような期待の違いは、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種のレベルが世界的に異なることや、渡航や入国に関する必要条件が異なることを反映しているのかもしれません。

新しい働き方 リスク管理 ― 週に2日は在宅勤務
「リスク展望2022」によると、77%の組織がハイブリッド・ワークの手法を導入しています。最も多かったのは、週に2日は自宅で、残りの3日はオフィスや現場で仕事をするという働き方でした。また、「会社や現場で週5日働く」と答えた人は15%にとどまり、パンデミック前とは様変わりしています。従業員がオフィスで働く日数にかかわらず、従業員が安全でサポートされていると感じられるようにすることは、組織にとって非常に重要です。

日常生活への安全な復帰を支援するサポート方法トップ3
· 精神的なサポートサービスを提供すること
· リスク管理 重要なイベントの際に、従業員とコミュニケーションを取ること
· 位置情報に基づく健康情報を提供すること

[1] 「ニューノーマル」とは、ある活動がパンデミック前にどのような状態であったか、あるいは予測可能な将来においてどのような状態になるかを定義したものです。
[2] リスク展望の調査では、リスクの認識、メンタルヘルス、生産性への影響、運営上の課題など、従業員の健康および安全の確保における隔たりを明らかにしました。この調査はワークフォース・レジリエンス評議会の解釈および予測、インターナショナルSOSの広域かつ独自のデータ・分析によって補完されています。ワークフォース・レジリエンス評議会は健康、セキュリティ、および安全のすべての分野を代表する専門家によって構成されています。2021年の評議会は、国内外での就労リスクに関連のあるシンクタンク、協会、諮問会議、NGO、IGOが参加しています。

Ipsos MORIはインターナショナルSOSの委託を受け、77カ国の987名のリスク管理者を対象にオンライン調査を2021年9月21日から10月25日にかけて実施しました。インターナショナルSOSは、Ipsos MORIに顧客情報のサンプルを提供しました。このリリースでは、以下のサブサンプルに基づいて報告しています。

より効果的に攻撃対象領域を管理する方法

より効果的に攻撃対象領域を管理する方法

・攻撃対象領域の把握
・サイバーリスクの評価
・サイバーリスクの軽減

DXによってサイバー攻撃の対象領域は急速に拡大しています。50%の組織が従業員と顧客の両方をサポートするためにクラウドネイティブの環境を採用しており※、接続デバイスの数は2025年までに559億個に増加すると予想※されています。クラウドへの移行とコネクティビティの劇的な向上は、攻撃者にターゲット組織への新たな攻撃経路を与えることを意味します。

ランサムウェアなどサイバー攻撃のリスクを最小化しつつ、ビジネスを後押しするクラウド/ハイブリッドなIT環境を推進するためには、サイバーリスク管理の戦略や手順を強化する必要があります。
※FORRESTER Predictions 2022: Cloud Computing Reloaded(2021/10)
https://www.forrester.com/blogs/predictions-2022-cloud-computing-reloaded/
※IoT Growth Demands Rethink of Long-Term Storage Strategies, says IDC(2020/7)
https://iotbusinessnews.com/2020/07/29/20898-iot-growth-demands-rethink-of-long-term-storage-strategies-says-idc/

サイバーリスクの軽減 攻撃対象領域全体のリスクの把握、評価も重要ですが、対処が必要となるリスク軽減については、可能な限り自動化しておくことが重要です。

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