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「NISA」や「つみたてNISA」検討する前に知っておきたいこと、考えておきたいこと
「NISA」や「つみたてNISA」という言葉を聞かれた方も多いのではないでしょうか。 「NISA」や「つみたてNISA」のメリットとは？ ファイナンシャル・プランナーの相談現場においても、「NISA」や「つみたてNISA」について質問される機会は以前よりも確実に増加しています。 一方で、「お得」や「やらないと損！」のようなイメージが独り歩きしている傾向もあります。 そこで、「NISA」や「つみたてNISA」を検討する前に知っておきたいこと、考えておきたいことをお伝えします。
「NISA」や「つみたてNISA」のメリットとは？
どちらとも、「NISA」や「つみたてNISA」の口座で資産運用（取引）を行い、そこから発生した収益（売却益・配当、分配金）に対しては税金が非課税（ゼロ）になる制度で、これが主なメリットです。 また、証券会社によっては、取引手数料を0円に設定しているところもあり、メリットとして挙げられるでしょう。 それぞれの制度の概略は下記に記載します。 ● NISA（中・上級者向け） ・ 年間投資額の上限：120万円（年間投資額の繰り越し不可） ・ 最大非課税期間：5年間（非課税期間内での売却可能） ・ 購入できる金融商品：個別株式、投資信託、ETF、J-REITなど ● つみたてNISA（初級者向け） ・ 年間投資額の上限：40万円（年間投資額の繰り越し不可） ・ 最大非課税期間：20年間（非課税期間内での売却可能） ・ 購入できる金融商品：投資信託、ETF（積立投資に適した金融商品のみ）
「NISA」や「つみたてNISA」を検討する前に知っておきたいこと
上記の通り、どちらともあくまで資産運用の収益に対する税金が非課税（ゼロ）になる制度（口座）です。 一般口座の取引であれば、収益に対して20.315%の所得税・住民税が課税されます。 その点の違いが大きな点です。 したがって、勘違いされやすいところですが、この制度を使うことで、投資商品そのもののリスクが軽減されるものではありません。 例えば、A投資信託を購入し市場全体が下落に転じたことで、基準価額が－5％となったとすると、一般口座（課税あり）でもNISA・つみたてNISAでもA投資信託の基準価額は－5％になります。 もちろん、収益に対する税金が非課税となると、手元に残る資金はその分だけ多くなりますが、あくまで収益が発生した時の話であることには注意しておきましょう。
NISAと「つみたてNISA」、ネット証券で始める前に知っておきたいこと
つみたてNISAの対象商品は国の基準をクリアした投資信託とETFであり、NISAと比べると数は少ない。対象商品が少ないため「多くの商品の中から選びたい」「たくさんの商品を比較して最も条件の合う投資先を見つけたい」といった方は不満を感じる可能性がある。また、つみたてNISA口座で損失が出ても、損益通算や繰越控除などで税制上の恩恵を受けることはできない。NISA口座とつみたてNISA口座を両方開設することもできないため注意が必要である。
「NISA」のメリット・デメリット
「NISA」のメリット・デメリット
- メリット：利益や配当金が非課税
- デメリット：非課税投資枠に上限
NISAは、2014年1月に開始された個人向けの税制優遇制度である。毎年120万円の非課税投資枠が設定され、対象の国内株や外国株、投資信託を購入して、これらの金融商品から得られた売却益や配当金（分配金）が非課税対象となる。非課税期間は最長5年間のため、非課税投資枠は最大600万円（120万円×5年間）となる。
「NISA」とは「少額投資非課税制度」のことで、日本の頭文字の「N」と、英国の個人貯蓄口座であるISA＝Individual Savings Account＝を合わせた造語である。
以下にて、このNISAという制度のメリット・デメリットを整理する。
NISAのメリット
NISAのメリットは、やはり株式や投資信託などに投資して得られる利益や配当金が「非課税となる」点だろう。金融商品に投資して得た利益などには、通常約20％の税金がかかる。だがNISAなら投資で得た配当金や分配金、譲渡益には税金がかからないのだ。少額からの資産づくりを考えている投資家には嬉しい制度と言える。
非課税投資枠の上限は年間120万円となっており、この枠を使い切っても、翌年にはまた120万円の枠が得られる。その為、計画的に運用していけば実は利用しやすい制度になっており、いろいろな銘柄に投資していきたいタイプの方にはオススメな制度である。
NISAのデメリット
一方、NISAのデメリットとしては、非課税投資枠の上限が年間120万円、非課税投資総額は最大600万円（年間120万円×5年）までと決められている点である。その為、高額投資をしたい投資者には物足りない可能性がある。また、たとえ非課税投資枠に余裕があったとしても、翌年に繰り越せないのを念頭においておかねばならない。
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