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オプション取引 理解度診断

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IV. 監督上の評価項目と諸手続(第一種金融商品取引業)

金融商品市場の仲介者として、重要な役割を果たしている証券会社等においては、危機発生時において、迅速な復旧対策を講じ、必要最低限の業務の継続を確保する等適切な対応を行うことが、国民生活・経済にとっても極めて重要であることから、平時より業務継続体制(Business Continuity Management;BCM)を構築し、危機管理(Crisis Management;CM)マニュアルの策定等を行っておくことが必要である。こうした観点から、証券会社等の監督に当たっては、その業容に応じ、例えば以下の点に留意して、その適切性について検証することとする。

(2) 主な着眼点

(3) 海外拠点を活用した業務継続計画に関する留意点

IV-3-1-7 災害における金融に関する措置

(1) 災害地に対する金融上の措置

(2) 南海トラフ地震の事前避難対象地域内外における金融上の諸措置

b. 発災後の証券会社等の応急措置については 、IV-3-1-7に基づき、適時、的確な措置を講ずることを要請する。

(3) 行政報告

IV-3-2 証券会社等の市場仲介機能等の適切な発揮

IV-3-2-1 市場仲介者としてのオペレーションの信頼性向上

(1) 注文管理体制に係る留意事項

(2) 信用取引に係る代用有価証券の掛目変更に係る留意事項

(3) 証券会社等の電子情報処理組織の管理に係る留意事項

IV-3-2-2 発行体に対するチェック機能の発揮

(1) 引受け等の審査に係る留意事項

(2) 親子法人等が発行する株券等の引受けに関する留意事項

(3) 私募CB等の引受け・買受けに係る留意事項

(4) 反社会的勢力関係発行体に係る留意事項

IV-3-2-3 投資者に対するチェック機能の発揮

(1) 顧客の不公正取引防止のための売買管理体制に係る留意事項

(2) プレ・ヒアリングに係る留意事項

(3) 反社会的勢力関係投資家に係る留意事項

(4) 高速取引行為者に係る留意事項

IV-3-2-4 市場プレイヤーとしての自己規律の維持

  • 株式の誤発注に乗じて、誤発注であることを認識しながら行う株式の買付け
  • オプション取引 理解度診断 オプション取引 理解度診断
  • 証券会社等(又はその同一グループ内の他の会社)が投資している未公開企業の上場時に、主幹事として行う引受業務及びその後の当該株式の売却
  • 証券会社等(又はその同一グループ内の他の会社)がプリンシパル投資で取得した資産を原資産とする証券化商品を組成し、十分な説明なく他の投資家に販売する行為(リスク転嫁)
  • SPC等を利用した会計操作目的、脱税目的が疑われる証券化スキームの提案・検討

IV-3-2-5 監督手法・対応

IV-3-3 店頭デリバティブ取引業に係る業務の適切性

IV-3-3-1 法令等遵守態勢

(1) 通貨関連店頭デリバティブ取引等業者の区分管理に係る留意事項

(2) 有価証券関連店頭デリバティブ取引業者の分別管理に係る留意事項

(3) 暗号資産関連店頭デリバティブ取引等業者の区分管理に係る留意事項

(4) 監督手法・対応

IV-3-3-2 勧誘・説明態勢

(1) 広告等に係る留意事項

(2) 説明書類に係る留意事項

(3) 店頭デリバティブ取引の勧誘方法等に関する注意喚起文書の配布に係る留意事項

(4) 店頭金融先物取引業者の説明責任に係る留意事項

(5) 有価証券関連店頭デリバティブ取引業者の説明責任に係る留意事項

(6) 通貨オプション取引・金利スワップ取引等を行う店頭デリバティブ取引業者の説明責任に係る留意事項

(7) 暗号資産関連店頭デリバティブ取引業者の説明責任に係る留意事項

(8) 契約締結前の書面交付に係る留意事項

(9) 委託証拠金その他の保証金の受領に係る書面交付に係る留意事項

(10) 不招請勧誘の禁止規定に係る留意事項

(11) 店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債・投資信託の勧誘に係る留意事項(合理的根拠適合性・勧誘開始基準)

(12) 監督手法・対応

IV-3-3-3 取引一任契約等

(1) 関係外国金融先物取引業者との取引一任契約に係る留意事項

(2) 店頭デリバティブ取引業者の特定同意の範囲について

(3) 監督手法・対応

IV-3-3-4 業務執行態勢

(1) 通貨関連店頭デリバティブ取引等におけるスリッページの取扱いに係る留意事項

(2) 特定店頭オプション取引に係る留意事項

(3) 暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る留意事項

(4) 電子取引基盤運営業務に係る留意事項

(5) 特定通貨関連店頭デリバティブ取引における取引データの保存・報告に係る留意事項

(6) 監督手法・対応

IV-3-3-5 通貨関連店頭デリバティブ取引に係るリスク管理態勢

(1) 顧客及びカバー取引相手方との取引に係る留意事項

システムによるカバー取引に係るシステムリスクについては、基本的には III -2-8における態勢整備の留意点をもって対応することとするが、カバー取引を行う際にカバー取引相手方との間でシステム障害により、取引が行えない場合があることを勘案し、その間の相場の急激な変動等に備えたリスク管理態勢を整備しているか。

(2) 相場が急激に変動した場合の取引に係る留意事項

(3) 自己勘定取引に係る留意事項

(4) 個人向けのロスカット取引に係る留意事項

(5) 低スプレッド取引に係る留意事項

(6) 法人向けの特定通貨関連店頭デリバティブ取引(金商業等府令第117条第1項第39号に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。)の為替リスク想定比率に係る留意事項

(7) ストレステスト実施に係る留意事項

(8) 監督手法・対応

IV-3-3-6 有価証券関連店頭デリバティブ取引に係るリスク管理態勢

IV-3-3-7 暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係るリスク管理態勢

(1) 顧客及びカバー取引相手方との取引に係る留意事項

(2) 法人向けの特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引(金商業等府令第117条第1項第49号に規定する特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引をいう。)の暗号資産リスク想定比率に係る留意事項

IV-3-4 商品関連市場デリバティブ取引業に係る業務の適切性

IV-3-4-1 法令等遵守態勢

IV-3-4-2 勧誘・説明態勢

(1) 広告等に係る留意事項 オプション取引 理解度診断

(2) 勧誘受諾意思の確認に係る留意事項

(3) 説明書類に係る留意事項

(4) 商品関連市場デリバティブ取引の勧誘方法等に関する注意喚起文書の配布に係る留意事項

(5) 商品関連市場デリバティブ取引業者の説明責任に係る留意事項

(6) 契約締結前の書面交付に係る留意事項

(7) 委託証拠金その他の保証金の受領に係る書面交付に係る留意事項

(8) 監督手法・対応

IV-3-5 電子募集取扱業務を行う金融商品取引業者に係る業務の適切性

IV-3-5-1 電子募集取扱業務を行う金融商品取引業者に対する基本的考え方

IV-3-5-2 電子募集取扱業務の適切性

IV-3-5-2-1 法令等遵守態勢

IV-3-5-2-2 投資者保護のための情報提供

(1) 商号等の表示

(2) 投資者の判断に重要な影響を与える事項の表示

IV-3-5-3 電子申込型電子募集取扱業務等の適切性

IV-3-5-3-1 業務管理体制

(1) 発行者の事業計画等に係る適切な審査 オプション取引 理解度診断

(2) 目標募集額の設定及び応募額の取扱いに関する留意点

(3) 申込みの撤回等に関する留意点

(4) 事業の状況についての情報提供の確保

IV-3-5-4 第一種少額電子募集取扱業務の適切性

IV-3-5-4-1 勧誘・説明態勢

(1) 着眼点

(2) 監督手法・対応

IV-3-5-4-2 有価証券の発行価額の総額等に関する留意点

(1) 基本的留意事項

(2) 第一種少額電子募集取扱業務に該当しなくなった場合の留意点

(3) 監督手法・対応

IV-3-6 電子記録移転有価証券表示権利等を取り扱う金融商品取引業者に係る業務の適切性

IV-3-6-1 オプション取引 理解度診断 法令等遵守態勢

IV-3-6-2 勧誘・説明態勢

(1) 適合性原則

(2) 広告等に係る留意事項

(3) 電子記録移転有価証券表示権利等の説明に係る留意事項

IV-3-6-3 業務管理体制に係る留意事項

IV-3-6-4 取引時確認等の措置

(1) 電子記録移転有価証券表示権利等の特性等を踏まえたリスクの特定・評価・低減

(2) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応

(3) 金融商品取引業者間での取引に係る留意事項

(4) 業務の提携先等に係る留意事項

IV-3-6-5 システムリスク管理態勢

(1) システムリスク管理態勢、システムリスク評価

システム部門は、洗い出したリスクへの対策後の残存リスクを評価し、取締役会に報告をしているか。
なお、システムリスクには、以下のようなものを含めているか。
・ 外部サービスを利用することによって生じるリスク
・ APIの公開・提供・接続等を実施することによって生じるリスク 等

(2) サイバーセキュリティ管理 オプション取引 理解度診断

(3) システム企画・開発・運用管理

システム開発工程に従い、設計/開発に関わるドキュメントやプログラムの作成について規程を策定しているか。なお、システム設計/開発段階では、以下のようなセキュリティに係わる事項を含めること。
・ 具体的なセキュリティ要件を明確化すること
・ セキュアコーディングの実施など脆弱なポイントが生じないように対策を行うこと 等

以下のような内容を含む品質管理についての規程および手順書が策定されているか。
・ レビューを実施し、記録を残すこと
・ 各工程の完了基準を策定し、評価をすること
・ 性能設計を十分なものとし、システムキャパシティ、パフォーマンスの上限値を管理すること
・ システム開発時に限界値把握をすること 等

以下のような点を考慮し、システム運用管理規程および手順書が策定されているか。
・ 監視設定において検知時の問題を効率的に切り分ける仕組み
・ オプション取引 理解度診断 監視にかかわるエスカレーションルールの統一化
・ 作業プロセスに、記録・承認・点検の組み込み
・ システムの運用管理に係る業務の実施状況を文書にて記録し保管 等

システム構成の管理の目的及び方針、適用範囲を定めているか。
また、以下のような点について、構成の把握を行い、管理の有効性を確認しているか。
・ 物理資源(ハードウェア、ネットワーク、サーバー、PC 等)
・ 論理資源(ライセンス、ソフトウェア、接続構成 等)
・ クラウドサービス、第三者への委託業務 オプション取引 理解度診断 等

(4) 外部委託管理

クラウドサービスなど外部サービスを利用する場合には、利用するサービスに応じたリスクを検討し、対策を講じているか。
例えば、以下のような点を実施しているか。
・ 重要なデータを処理・保存する拠点の把握 オプション取引 理解度診断 オプション取引 理解度診断 オプション取引 理解度診断
・ 監査権限・モニタリング権限等の契約書への反映
・ 保証報告書の入手・評価 等

(5) コンティンジェンシープラン

コンティンジェンシープランの策定に当たっては、以下のようなリスクを想定した十分なリスクシナリオとなっている。
・ サイバー攻撃
・ 災害、パンデミック
・ システム障害
・ 情報漏えい事案 等

隠れやばい!? 10代・20代のトラブル事例

SNSで「簡単に儲かる投資の話がある」とバイナリーオプション取引の勧誘メッセージが届いた。
投資でお金持ちになっている人の話を聞いたことがあったので挑戦することに。
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※バイナリーオプション取引とは、 オプション取引 理解度診断
満期時点における為替レートが、一定の価格以上(未満)となるか、
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このやばい!?の対処法

まずは、一人で抱え込まず、速やかに消費生活センターへ相談しましょう。
簡単に儲かるという甘い言葉を鵜呑みにせず、内容の理解できない勧誘を受けたらきっぱり断ることが大切です。
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本人が借りたことになるので、借金の返済義務は残ります。
領収書等の証拠書類がなければ、返金を求めることは困難です。
返済困難な場合は、債務整理をして生活を立て直すことや、
法律相談を活用し、弁護士・司法書士へ相談しましょう。

ココがポイント!

・バイナリーオプションのような金融商品の取引を行う業者は金融庁に登録が必要なので、契約相手が登録事業者かどうか金融庁のHPで確認することができます。
・また、金融庁が警告を行った業者もHPで確認することができます。

キミのトラブル体質がわかる!やばい度診断

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インサイダー取引

インサイダー取引審査の流れ

当法人の相談窓口に寄せられたご質問とその回答を取りまとめました。
なお、本FAQはインサイダー取引規制に関する考え方のポイントを一般論として示したものであり、実際の事案における事実関係によっては異なる結論となる場合があり得ることにご留意ください。また、インサイダー取引規制の対象とならない取引であっても、他の法令やモラルの観点から問題がないことを意味する訳ではないことにもご留意ください。
また、金融庁及び証券取引等監視委員会が、インサイダー取引規制の基本的な内容や実務上問題となる論点に関する法令解釈の指針等に係るQ&Aを公表していますので、こちらも併せてご参照ください。

インサイダー取引に関するよくある質問(0.3MB)

1. 規制対象となる者

  • 未公表の重要事実を知っているかを確認する。
    ※知っている場合は、当該重要事実の公表後に売買を行う。
  • 知っている情報が未公表の重要事実か判断が難しい場合は、自社の株式の売買を管理する部署などに確認・照会する。
  • 自社の株式の売買に関する社内ルールがある場合は、必ず社内ルールに従い、必要であれば所定の手続きをとってから売買を行う。

Q2. 親族に上場会社の役員(従業員)がいる場合
私の親族が上場会社の役員(従業員)を務めていますが、私が当該上場会社の株式を売買するとインサイダー取引規制違反となるでしょうか。 A2. 上場会社の役員や従業員は会社関係者に該当するため、親族の方は会社関係者に該当します。会社関係者が業務上で重要事実を知った場合、その会社関係者から未公表の重要事実の伝達を受けた者は第一次情報受領者に該当します。もっとも、親族に上場会社の役員や従業員がいるだけであって、その親族から未公表の重要事実の伝達を受けているのでなければ、インサイダー取引の成立要件を欠いていますのでインサイダー取引規制違反とはなりません。
Q3. 上場会社の役員退任後の売買の場合
私は、4か月前まで上場会社の役員を務めていましたが、このたび、資金が必要となったため、在任時から保有していた当該上場会社の株式を売却したいと考えています。退任後ですので、上場会社の株式の売買をしてもインサイダー取引規制に違反しないと考えてよいですか。 A3. 会社関係者でなくなった後1年以内の者も、会社関係者と同様にインサイダー取引規制の対象とされています。そのため、在任中に職務に関して知った未公表の重要事実が売買する時点で未だ公表されていない場合は、インサイダー取引規制違反となり得ます。また、退任後に新たに未公表の重要事実を知った場合であっても、会社関係者から伝達を受けた場合には、情報受領者としてインサイダー取引規制に違反することとなり得ます。なお、いずれのケースも、「資金が必要となった」などといった、売買の動機はインサイダー取引の成否には関係ありませんので御注意ください。
Q4. 「役員」の意義
インサイダー取引規制に関連して、「役員」の売買報告書の提出義務(金融商品取引法第163条)や、「役員」に対する短期売買利益の返還請求(金融商品取引法第164条)が定められていますが、どのような人が「役員」に該当しますか。 A4. 金融商品取引法第21条第1項第1号で「役員」は、「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。」と定義されていますが、この後に「第163条から第167条までを除き、以下同じ。」とありますので、インサイダー取引規制における「役員」の定義については解釈に委ねられていることになります。
しかし、一般的にはインサイダー取引規制における「役員」の定義も、上記の金融商品取引法第21条第1項第1号における定義と同じと考えられており、執行役員、相談役、顧問などは「役員」には含まれません。もっとも、執行役員、相談役、顧問などであっても、「その他の従業者」に該当するものとして、インサイダー取引規制の対象となると考えられます。
Q5. 「子会社」の範囲
インサイダー取引規制においては、上場会社の子会社の役職員も「会社関係者」に該当し、また、上場会社の子会社に関する一定の事項も当該上場会社の重要事実に該当すると聞きました。どこまでの範囲が「子会社」に含まれますか。 A5. 上場会社等の属する企業集団に属する会社として、直近の有価証券報告書などに記載されたものをいいます。(参考:金融庁は、平成20年12月25日、法令解釈に係る照会手続の回答の中で金融商品取引法第166条第5項に定める「子会社」への該当状況に対する考え方の一例を示しています。)

金融庁該当ページ
Q6. 立ち聞き、飲み会での情報受領
私は上場会社の従業員ですが、社内で重要事実を立ち聞きした場合やアフターファイブの飲み会の席で未公表の重要事実の話を聞いてしまった場合に自社の株式などの売買をしたらインサイダー取引規制に違反することになりますか。 A6. たまたま社内で知った場合であっても、その状況によっては重要事実を「職務に関して」知った会社関係者としてのインサイダー取引と判断されるおそれがありますし、飲み会の席上で知った場合であっても、情報受領者として規制の対象とされることも考えられますので、御注意ください。

2. 規制対象となる取引

Q1. 利益が少額の場合、損失が出た場合
上場会社の未公表の重要事実を知って当該上場会社の株式を買い付け、公表後に売却したものの、数万円程度の少額の利益しか出ていない場合や、損失が出てしまった場合でも、インサイダー取引規制違反となるでしょうか。 A1. インサイダー取引の成否には取引による利益の額・損失発生の別は関係ありませんので、会社関係者等が上場会社等の未公表の重要事実を職務に関して知った場合などにおいて、公表前に当該上場会社等の株式を売買した場合は、適用除外に該当しない限り、インサイダー取引規制違反となります。実際の事例でも、課徴金額が4万円と少額であっても課徴金納付命令が出された事例も存在します。
Q2. 1株(1単元)など少量の売買の場合
上場会社の未公表の重要事実を知っていますが、例えば100株(1単元)だけといった少量の売買であれば、インサイダー取引規制違反として摘発されることはありませんか。 A2. インサイダー取引の成否には取引数量は関係ありませんので、1単元であっても会社関係者等が上場会社等の未公表の重要事実を職務に関して知った場合などにおいて、公表前に当該上場会社の株式を売買した場合は、適用除外に該当しない限りインサイダー取引規制違反となります。実際に買い付けた株式が1単元と少量であっても課徴金納付命令が出された事例も存在します。
Q3. 利益確定売りをしていない場合
上場会社の未公表の重要事実を知ったうえで、当該上場会社の株式を買い付けましたが、重要事実の公表後も売却せず、保有を継続しています。当該買付けはインサイダー取引規制違反となりますか。 A3. 他の要件を満たす限り、未公表の重要事実を知って最初に買い付けた時点でインサイダー取引規制違反となります。そのため、その後買い付けた株式を売却しても、あるいは保有を継続していても、インサイダー取引違反でなくなることはありません。
Q4. 不当な利益を得る目的以外で売買した場合
子供の入学金準備、住宅ローン返済、役員就任にあたっての自社株保有や長期投資の目的であれば未公表の重要事実を知って売買をしてもインサイダー取引に該当しませんか。 A4. インサイダー取引は会社関係者と情報受領者が「未公表の重要事実を知って売買」すれば成立します。売買の動機はインサイダー取引の成否には関係ありません。
したがって、会社関係者又は情報受領者に該当するのであれば、設問のような目的に基づき売買を行ったとしても、インサイダー取引が成立しますので御注意ください。未公表の重要事実が公表されればインサイダー取引規制が解除されますので、売買にあたっては重要事実が公表されたかどうかを事前に御確認ください。
Q5. 決算発表の直前・直後の売買
上場会社が決算発表を行う直前や直後に、当該上場会社の役員や従業員が当該上場会社の株式を売買することは禁止されていますか。 A5. 上場会社の役員や従業員といった会社関係者ではあっても、法令上は、決算発表の直前・直後に自社の株式などの売買を行ってはならないとのルールはないため、当該上場会社の未公表の重要事実を知らなければ当該上場会社の株式の売買は禁止されておりません。
ただし、インサイダー取引の未然防止のため、上場会社によっては、社内規程により決算発表の直前・直後の当該上場会社の株式の売買を禁止しているところもありますので、社内規程の内容には十分御配慮をいただければと思います。
Q6. 役員(従業員)持株会
私は上場会社の役員(従業員)で、未公表の重要事実を知っています。役員(従業員)持株会で自社の株式を毎月買い付ける場合や、持株会から株式を引き出して売却する場合はインサイダー取引になりますか。 A6. 一定の計画に従い毎月行う定時定額の買付け(各役員・従業員の1回あたりの拠出額が100万円未満)はインサイダー取引規制の適用除外です。したがって、このような自社の株式の買付けであれば、未公表の重要事実を知っていても可能であり、インサイダー取引規制違反に問われることはありません。ただし、未公表の重要事実を知りながら行う持株会拠出額の増加や新規加入はインサイダー取引規制の対象となります。
一方で、持株会から引き出した株式の売付けは、インサイダー取引規制の適用除外とはされていません。自社の株式の売付けを適切に行い、インサイダー取引の疑いをもたれないようにするためには、「1. 規制対象となる者」のQ1で述べた留意点を踏まえることが有用であると考えられます。
Q7. 株式累積投資制度(「るいとう」)
いわゆる「るいとう」による買付けはインサイダー取引規制の対象となりますか。 A7. 上記Q6の役員(従業員)持株会の定時定額の買付けと同様に、いわゆる「るいとう」による買付けも、インサイダー取引規制の適用除外とされています。もっとも、買い付けた株式を売却する場合はインサイダー取引規制の対象です。
Q8. 贈与・相続
贈与による上場会社の株式の譲渡又は譲受けはインサイダー取引規制の対象となりますか。また、相続による上場会社の株式の取得はインサイダー取引規制の対象となりますか。 A8. インサイダー取引規制の対象となる行為は「売買等」であり、これは売買その他有償の譲渡若しくは譲受けなどを意味します。そのため、無償で行われる贈与による株式の譲渡や譲受けはインサイダー取引規制の対象とはなりません。また、同様の理由から、相続による株式の取得もインサイダー取引規制の対象とはなりません。
Q9. ストックオプションの行使
私は、上場会社に勤務しており、会社からストックオプションの付与を受けて保有していますが、これを行使して株式を取得することはインサイダー取引規制の対象となりますか。また、ストックオプションを行使して取得した株式を売却する場合はどうですか。 オプション取引 理解度診断 A9. ストックオプションとして付与されている新株予約権を行使して株式を取得することは、インサイダー取引規制の適用除外にあたりますので、未公表の重要事実を知りながらでも可能です。
これに対して、ストックオプションを行使して取得した株式を売却する場合は適用除外にあたりません。したがって、特に株価の状況を見て権利行使・株式取得・売却を行う場合でも、未公表の重要事実を知っていると、取得した株式を売却できないケースがありますので御注意ください。
Q10. 市場外の相対取引、ToSTNeTを通じた取引
市場外での相対取引やToSTNeTを通じて行われる上場会社の株式の売買はインサイダー取引規制の対象となりますか。 A10. 市場外での相対取引やToSTNeTを通じて行われる上場会社の株式の売買は、いずれもインサイダー取引規制の対象となり得ますが、市場外での相対取引のうち、売買等の当事者双方が同一の未公表の重要事実を知って売買等を行う場合は、規制の適用除外に該当となる場合もあります。

3. 規制対象となる有価証券

Q1. 単元未満株式
私は上場会社の単元未満株式を保有していますが、このような単元未満株式の売却や買い増しはインサイダー取引規制の対象となりますか。 A1. 単元未満株式の売買についてインサイダー取引規制の適用除外とする規定がないので、単元株と同様にインサイダー取引規制の対象であると考えられます。
なお、これに対して、上場会社等が単元未満株式の買取請求に応じて買取りを行う場合(会社法第192条・第193条)、単元未満株式の売渡請求に応じて売渡しをする場合(会社法第194条)は、適用除外とされています。
Q2. ETF・株式投資信託
ETF、株式投資信託の売買等は、それぞれインサイダー取引規制の対象となりますか。 A2. ETF、株式投資信託は、原則として、インサイダー取引規制の対象である「特定有価証券等」ではありません。
もっとも、ETF、株式投資信託であっても、例えばいわゆる自社株投信のような、信託財産を特定の上場会社等の特定有価証券のみに対する投資として運用する旨を信託約款に定めた投資信託の受益証券や、同様の旨を規約に定めた投資法人の発行する投資証券などは、「特定有価証券等」に該当するものとして、インサイダー取引規制の対象となることがあります。
Q3. 未上場会社の発行する株式未上場会社の発行する株式や、フェニックス銘柄はインサイダー取引規制の対象となりますか。 オプション取引 理解度診断 A3. インサイダー取引規制の対象は、上場会社等が発行する有価証券に限られますので、株式を上場していない未上場会社の発行する株式は、原則として、インサイダー取引規制の対象ではありません。ただし、フェニックス銘柄制度は、未上場会社株式の売買制度ではありますが、この制度の対象とされているフェニックス銘柄は、インサイダー取引規制の対象とされています。

フェニックス銘柄制度
Q4. 「子会社連動株式」・「連動子会社」の意義
子会社の決定事実の軽微基準について調べていたら、「子会社連動株式」や「連動子会社」といった言葉がでてきましたが(有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第52条第2項など)、これは何ですか。 A4. 簡単に言えば、上場会社がA、B2種類の株を発行している場合、A株については自社の利益を剰余金の配当の原資としますが(通常の上場株)、B株についての剰余金の配当がある特定の子会社の剰余金の配当に基づき決定されるときの、B株を子会社連動株式(いわゆるトラッキング・ストック)、その特定の子会社を連動子会社と呼んでいます。
連動子会社、子会社連動株式については、それぞれ、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第11号、同府令第52条第1項第12号に定義規定が置かれており、具体的な内容は金融商品取引法施行令第29条第8号に規定されています。
なお、現在は、上場会社が発行する株式に子会社連動株式は存在していません。

4. 重要事実

Q1. 四半期決算の数値
四半期決算において、決算短信で公表した予想値に比較して売上高等について大幅な差異が生じましたが、決算情報(金融商品取引法第166条第2項第3号)としてインサイダー取引規制上の重要事実となりますか。 A1. 決算情報として定義されているのは、通期の売上高等の予想値、決算数値について差異が生じたことであると考えられていますが、四半期決算の数値についても注意が必要です。
四半期決算の数値とはいっても、例えば、その内容から通期の売上高等の予想値の修正がされるであろうことが読み取れる場合は、具体的な数字としては四半期決算の売上高等の予想値を知った場合であっても、実質的に通期の売上高等の予想値の修正を知ったものとみられ、決算情報を知ったものと判断される場合があります。
また、四半期決算の売上高等の予想値の修正自体が株価に影響を与える場合もあると考えられますが、このような場合において、バスケット条項に該当する可能性が排除されているわけではありません。
Q2. ストックオプションの付与
当社では、役員・従業員に対してストックオプションを付与することを考えていますが、ストックオプションの付与の決定はインサイダー取引規制上の重要事実となりますか。 A2. 役員・従業員などに対してストックオプションとして新株予約権を付与する場合は、募集の払込金額を無償(0円)又は著しく廉価とすることが一般的であると思われます。 オプション取引 理解度診断
この場合、募集の払込金額の総額が1億円未満であれば、重要事実には該当しません。
Q3. 代表取締役又は代表執行役の異動、取締役の異動
上場会社において、代表取締役又は代表執行役の異動や、取締役の異動が決定されたことは、インサイダー取引規制上の重要事実となりますか。 A3. 代表取締役又は代表執行役の異動の決定は、適時開示事項ではあっても(有価証券上場規程第402条第1号aa)、一般的には、インサイダー取引規制上の重要事実には該当しないと考えられます。
また、代表権のない取締役や執行役の異動の決定も、一般的にはインサイダー取引規制上の重要事実には該当しないと考えられます。
ただし、例えば、代表取締役が当該上場会社に対して強い影響力を持つ創業者である場合などは、その辞任が株価に影響することも考えられますので、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものとしてバスケット条項に該当する可能性もあると考えられます。
Q4. 株主優待の創設、変更、廃止
上場会社による株主優待の創設、変更、廃止の決定はインサイダー取引規制上の重要事実となりますか。 A4. 株主優待の創設や変更の決定については、重要事実のうち、剰余金の配当の決定に該当するか否かが問題となり得ますが、一般的には株主優待の創設、変更、廃止の決定が剰余金の配当に該当することはありません。ただし、ほとんどの株主が株主優待を期待して株式を保有している場合などであれば、その廃止の決定はバスケット条項に該当する可能性があると思われます。
Q5. 上場会社等の決定事実の軽微基準(単体の数値か連結の数値か)
一定の重要事実については軽微基準が定められており、例えば、上場会社等による株式交換の決定に関しては、当該上場会社等が完全親会社となる場合であれば、「株式交換完全子会社・・・となる会社・・・の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、最近事業年度の売上高が会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満である場合において、当該株式交換完全子会社となる会社との間で行う株式交換」は軽微基準に該当し、重要事実には該当しないとされていますが(金融商品取引法第166条第2項第1号チ、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第5号イ)、この場合の純資産額や売上高は、単体の数値又は連結の数値のいずれを意味するのでしょうか。 A5. 単体の数値を意味します。
子会社の決定事実に係る重要事実の軽微基準に関しては、法令上、「『当該上場会社等の属する企業集団の』資産の増加額」(有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第52条第1号イ)のように、連結の数字を指すことが明示されています。
御質問の例の場合は、特に上記の文言のように「当該上場会社等の属する企業集団の」といった限定はされていないため、単体で判断していただくことになります。
ただし、当該上場会社等が特定上場会社等である場合には、資産額や売上高等の財務数値として連結の数値を参照していただくことになります。

Q1. 重要事実の公表直後の売買
上場会社が重要事実を公表した直後に、当該上場会社自身が自己株式取得を行ったり、会社関係者が売買等を行ったりすると、インサイダー取引規制に違反することになりますか。 A1. 重要事実が公表された後であれば、当該上場会社の株式の売買などがインサイダー取引規制に違反することはありません。
ただし、公表直後においては、実質的に見て、未公表の時点から重要事実を知っていた会社関係者と一般投資家との間に情報格差が存在するため、当該会社関係者、特に取締役等が積極的に自社の株式の売買を行うことは、一般投資者との平等性において著しく衡平を欠くこととなるおそれがあります。
このため、東証からは、上場会社に対し、上場会社の会社関係者が重要事実の公表直後に当該上場会社の株式の売買を行う際には、会社情報を広範な投資者に公平、迅速に伝達するという適時開示情報閲覧サービスの本来の制度趣旨をよく御理解いただき、十分な配慮をいただきたい旨の通知を上場会社宛てに通知させていただいております(平成16年1月16日(東証上サ第19号)「証券取引法施行令第30条の改正に伴う積極的なIR活動の充実等の要請について」)。

6. 罰則等

Q1. インサイダー取引の罰則等
インサイダー取引規制に違反した場合、どのような罰則がありますか。 A1. 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの併科になります。また、法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の計算でインサイダー取引規制に違反した場合には、その法人に対して5億円以下の罰金刑が科されます。
また、インサイダー取引規制違反によって得た財産は原則として没収又は追徴されます。例えば、インサイダー取引により200万円で買い付けた株式を売却することによって300万円を得た場合には、300万円が没収又は追徴の対象となります。
このほか、罰則ではありませんが、規制の実効性確保のため、行政上の措置として、インサイダー取引規制に違反して自己の計算で有価証券の売買等を行ったものに対して、金融庁から課徴金納付命令が出されます。これにより、違反行為によって得た経済的利益相当額を基準として定められた方法によって算出された金額を国庫に納めることになります。
Q2. インサイダー取引規制の時効等
インサイダー取引規制違反の時効はいつ成立しますか。 A2. 公訴時効は、売買等(買付け等又は売付け等)が行われた日から5年を経過することによって完成します。また、課徴金納付命令に先立つ審判手続開始の決定の除斥期間についても同様です。
Q3. 課徴金と刑事罰の関係
インサイダー取引規制に違反した場合、一つの違反行為が課徴金と刑事罰の両方の対象とされることはありますか。 A3. 法令上は、一つの違反行為を課徴金と刑事罰の両方の対象とすることも可能となっています。
ただし、刑事罰としてインサイダー取引により得た財産の没収又は追徴が行われている場合は、当該財産の価額に相当する金額を課徴金の額から控除するなどの調整がなされることになっています(金融商品取引法第185条の7第15項、第185条の8第1項)。

7. 社内ルール等

このような特定の時期における役職員による売買の規制は、法令上の要請ではなく、インサイダー取引の未然防止の観点から、各上場会社の社内ルールに基づいて行われているものです。もっとも、このような規制を設けることにより、役職員の資産形成の事由を一定の範囲で制限することにもなります。
そのため、このような社内ルールを設けることの是非については、各上場会社において、未然防止の実効性を確保しつつも、過剰規制に陥らないように配慮しつつ、判断されるようお願いいたします。
Q3. 家族を社内ルールの対象とすることの是非
当社は上場会社ですが、役員(従業員)の家族の自社株の売買についても、役員(従業員)と同様に事前届出の対象とするなどの社内ルールの対象とすべきでしょうか。 A3. 上場会社において、一律的に役員(従業員)の家族を社内ルールの対象として売買状況を管理することは、必ずしも必要ではないと考えられます。各上場会社の管理状況を見ると、一部の上場会社では家族の自社株売買についても社内ルールの対象としているケースもありますが(※)、各社の実情に応じて御判断いただければと思います。 オプション取引 理解度診断
過去の公表資料 (※参考:「第三回全国上場会社内部者取引管理アンケート調査報告書」問9)
役員(従業員)の家族によるインサイダー取引を未然に防止するためには、社内ルールの対象とする以外にも、未公表の重要事実が家族に伝わらないように情報管理を徹底することやJ-IRISSに登録すること(下記Q6参照)も有用です。
Q4. 社内ルールへの違反
当社は上場会社ですが、社内ルールで、決算期の直前・直後に自社の株式などの売買を行ってはならないとのルールが設けられています。このような売買をするとインサイダー取引規制に違反することになりますか。 A4. 社内規程はインサイダー取引の未然防止の観点から設けられているものであり、法令上は、決算期の直前・直後に自社の株式などの売買を行ってはならないとのルールはないため、決算期の直前・直後に自社の株式などの売買を行ったこと自体が直ちにインサイダー取引規制に違反することになるわけではありません。したがって、このような時期に売買を行っても、貴社の未公表の重要事実を知らなければインサイダー取引規制に違反することはありません。
もっとも、法令に違反することがなくても、社内規程に違反すれば、一般的には就業規則違反として懲戒処分の対象となり得ることに御注意ください。
Q5. 子会社役員の報告義務
上場会社の「役員」については、特定有価証券等の売買等の報告(売買報告書)の提出義務(金融商品取引法第163条)、短期売買利益の返還(金融商品取引法第164条)に関する規定がありますが、当該規定の対象となる「役員」には子会社の役員も含まれますか。 A5. 売買報告書の提出義務を負い、短期売買利益の返還請求の対象とされているのは、当該上場会社の役員及び主要株主(※)であり、当該上場会社の子会社の役員は対象ではありません。ただし、当該上場会社の役員を兼務している方は当該上場会社の役員として売買報告書の提出などが必要になります。

  • 「主要株主」とは、自己又は他人名義をもって総株主等の議決権の10%以上の議決権を有している株主のことを言います。(金融商品取引法第163条1項)

Q6. J-IRISS
「J-IRISS」とは何ですか。 A6. 「J-IRISS」(Japan-Insider Registration & Identification Support System)とは、日本証券業協会が運営する、上場会社の役職員およびその同居者による意図しないインサイダー取引を防ぐためのシステムのことをいいます。2020年1月末現在、東証一部上場会社の9割以上が加入しています。
J-IRISSの詳細につきましては、「その他の活動状況」のページ又は日本証券業協会のHPを御参照ください。

知らないと損をする? 最低限身に付けておきたい「金融リテラシー(知識・判断力)」

「金融リテラシー」って何?~「お金との付き合い方」を知って、確かな人生を

資料:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)(平成25年)を基に作成
(注)
1. 金融資産非保有世帯を含むベース。
2. 「生命保険」は、これまで払い込んだ保険料の総額。ただし、掛け捨ての保険、年金型商品は除く。
3. 「個人年金保険」は、これまで積み立てた掛け金の総額。ただし、公的年金の掛け金を除く。
4. 「債券」、「株式」、「投資信託」は時価。「株式」には従業員持株制度による株式を含む。
5. 「その他金融商品」は抵当証券、金貯蓄口座、オプション取引など。

「金融経済教育」はなぜ必要?~「金融リテラシー」を身に付けておきたい3つの理由

(1)金融リテラシーで生活スキルを高めよう

(2)金融リテラシーを向上して、健全で質の高い金融商品を育てよう

近年、金融にかかわる規制緩和を背景に様々な金融商品が登場しています。さらにクレジットカードやキャッシングにかかわる金融サービスなど、多種多様なサービスが提供されるようになっています。
選択の幅が広がる一方で、それぞれの金融商品や金融サービスの仕組みや特徴、リスクなどについて利用者が正確に理解することが難しくなっています。様々な利用者保護を図る仕組みはありますが、なによりも、利用者一人一人が金融リテラシーをもち、商品を選別する目を養うことが重要です。
金融に限らず多くの商品やサービスでは、消費者が十分な知識や情報を持ち厳しい選択眼を持つことで適切な競争を促し、よりニーズに合った良質な商品やサービスを生む原動力となってきました。私たち一人一人の金融リテラシーが向上し、質の良い金融商品や金融サービスを選択することで、質の改善が図られ、より良い金融商品や金融サービスが普及していくことが期待されます。

(3)家計の金融資産を有効活用しよう

最低限身に付けておきたい「金融リテラシー」とは?~金融知識に加え、家計管理、生活設計、金融商品の選択、外部の知見を活用する力

最低限身に付けておきたい金融リテラシー(4分野・15項目)

分野1. 家計管理

分野2. 生活設計

分野3. 金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル

【金融取引の基本としての素養】
(3)契約をするとき、契約の基本的な姿勢(契約書をよく読む、相手方や日付・金額・支払い条件などが明記されているか、不明点があれば確認するなど)を習慣にすること
(4)情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できるかどうかを必ず確認すること
(5)インターネット取引の利点と注意点を理解すること

【金融分野共通】
(6)金融と経済の基礎知識(単利・複利などの金利、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターンなど)や金融経済情勢に応じた金融商品の選択について理解すること
(7)取引の実質的なコスト(価格、手数料)を必ず確認すること

【保険商品】
(8)自分にとって保険でカバーしたい事態(死亡、病気、火災など)が何かを考えること
(9)カバーすべき事態が起きたとき、必要になる金額を考えること

【ローン・クレジット】
(10)住宅ローンを組む際の留意点を理解すること
ア.無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てること
イ.返済を難しくさせる事態に備えること オプション取引 理解度診断
(11)無計画・無謀なカードローンやクレジットカードなどの利用を行わないことを習慣にすること

【資産形成商品】
(12)高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことを理解すること
(13)資産形成における分散(運用資産の分散、投資時期の分散)の効果を理解すること
(14)資産形成における長期運用の効果を理解すること

チャートの見方|FX取引で相場の流れがわかるようになるには?

ローソク足の特徴として、相場の強弱や方向性が一目で簡単に把握できる点が挙げられます。ローソク足は1本の実体とヒゲで表現されるのですが、この中で、 始値(はじめね)、高値(たかね)、安値(やすね)、終値(おわりね)の四本値と、値上がり(陽線)か値下がり(陰線)かを把握 することができるのです。4本、つまり4つのデータを内包して1本のローソク足を形成しています。ローソク足は他のバーチャートやラインチャートに比べて多くの情報をシンプルに表しています。その形状を見れば一目で多くの情報を簡単に把握できるのは他のチャートに比べて強みと言えるでしょう。

ラインチャートは終値をつなげてできた折れ線グラフで、長期の流れを一瞬で理解するのに適しており、複数の銘柄を比較する際などに使用します。

FXのチャートの見方

チャートの縦軸と横軸

チャートを開くと、縦軸と横軸に数字が表示されていることがわかります。 縦軸は価格を表し、横軸は時間を表しています 。この2軸によって、時間の経過とともに価格がどのように変動したかを一目で把握することができるのです。

チャートには分足(ふんあし)、時間足(じかんあし)・60分足日足(ひあし)など、さまざまな時間軸があります。 チャートの横軸を短い期間にして当日や2,3日の値動きを見たい場合には、「分足」や「5分足」を使う と良いでしょう。時間軸を短く設定することで、直近の値動きがわかります。一方、 チャートの横軸を長い期間にする場合には、「日足」「週足」「月足」「年足」を使う と良いでしょう。「日足」はローソク足1本で一日の動きを描き、週足は1週間の動きを描きます。時間軸を長くすれば長くするだけ、過去から今日までの値動きの遷移がわかります。

初心者の方におすすめの見方は、 長期間の値動きを確認してから、徐々に短期的な値動きを見ていき、最後に自分の取引する時間軸を確認する方法 です。そうすることにより、相場認識を正確に行うことができます。

トレンドライン・下値支持線・上値抵抗線の見方

・トレンドライン
トレンドラインとはチャートに引く補助線のことを指します。
相場には、一方の方向(上昇または下落)へ動き続けるトレンド相場と、特定の値幅で推移し続けるレンジ相場があるとされています。トレンドラインは、 チャート上の価格が、これらのどの相場にあてはまるのかを可視化するために引くライン です。

・下値支持線(サポートライン)
下値支持線とは、安値と安値をつなぎ合わせた線のことを指します。その名の通り、下値の支持(サポート)として機能するかどうか確認するために用いられます。 下値支持線を割り込んだ場合には、下落局面への転換として注意が必要 になります。

・上値抵抗線(レジスタンス)
上値抵抗線とは、高値と高値をつなぎ合わせた線のことを指します。その名の通り、上値の抵抗(レジスタンス)として天井の役割で機能するかどうか確認するために用いられます。 上値抵抗線を上抜けた場合には、上昇局面への転換として捉えることができます 。

3つのトレンド

前述の通り、相場には3つのトレンドがあります。ラインを引いてみることで、今の相場がどのトレンドに当てはまるかを正確に認識する必要があります。3つのトレンドは上昇トレンド下降トレンド横ばい、です。上昇トレンドと下降トレンドは、まとめてトレンド相場と呼ばれます。対して、横ばいの状態はレンジ相場と呼ばれます。

上昇トレンドは右肩上がりの上昇傾向にある状態、下降トレンドは右肩下がりの下降傾向にある状態、横ばいは一定の値幅を上下に往復している状態 です。この横ばいの場合は、どこかのタイミングで上昇もしくは下降トレンドに切り替わるのでタイミングの見極めが肝要です。一般的に相場は、 上昇下降トレンド相場が全体の2割、横ばいのレンジ相場が8割 と言われています。

FXのチャートで出来高はわかる?

結論から言うとFXのチャートでは 出来高(取引量)は確認することはできません 。出来高というのは取引量の事を指しており、前述したように一定期間内にどれだけの取引が行われたか(成立したか)を表しています。この出来高が多くなると取引が活発になるとされています。

株式などの株価チャートを見てみると、チャートの下に出来高を示す棒グラフがある場合があります。その期間内にどれだけの取引量があり、その取引がどのような値段の推移を示したか、チャートと取引高を絡めた取引戦略として用いるケースがままあります。しかし、FXでは出来高を確認することができません。これは、 為替市場は株式市場と異なり、取引量・取引参加者が多いためその全体像を把握することが難しいから です。また、仕組みの面においても株式取引が取引所取引で取引の全容を把握できるのに対し、FXの為替取引は 相対取引で取引の全容を把握できない 点にその理由があります。

一般的に取引量が多い通貨は米ドルで、米ドルが絡んだ ドルストレートと呼ばれる通貨ペア群は取引量も非常に多い です。USDJPY(ドル/円)やEURUSD(ユーロ/ドル)、GBPUSD(英ポンド/ドル)などが挙げられます。決済など実需においても需要があるためです。全取引通貨ペアの取引量上位5位を見てみてもEURUSD>USDJPY>GBPUSD>AUDUSD(豪ドル/ドル)>USDCAD(ドル/カナダドル)とドルストレートで占められていることがわかります。

チャートと組合せて活用したい主なテクニカル指標

テクニカル指標とは

テクニカル指標とは、 テクニカル分析を行う際にチャートの中に組合せて使用する指標のこと を指します。チャート分析だけでは見えてこない相場の買われすぎや売られすぎといった過熱感売買のタイミングなどを簡単に確認することができます。テクニカル指標は有名なものから自分で計算・開発したものまで星の数ほどあり、 自分に合ったテクニカル指標を見つけることも重要 です。
テクニカル指標にはトレンドの方向をわかりやすく示すトレンド系と、買われすぎ・売られすぎを判断するオシレーター系があります。これらは単体で使う場合もあれば組合せて使うこともあります。

トレンド系のテクニカル指標

移動平均線は 任意の期間(5日、25日、75日、200日が使用されることが多い)オプション取引 理解度診断 の終値の平均値をつないだ線 のことを指します。テクニカル指標の中でも最も有名で、利用するトレーダーも多いです。移動平均線を用いた取引手法は様々なものがあり、移動平均線に関する情報も数多くあふれています。はじめてテクニカル指標に触れる方にはおすすめの指標です。

移動平均線は、その向きに注目し、 向きが変わったポイントをトレンドの変化、つまり売買のシグナルとして利用 することができます。また、線の角度に注目することで そのトレンドがどれぐらい強い勢いか ということも併せて確認できます。そのほかにも複数の移動平均線を用いた「ゴールデンクロス」や「デッドクロス」などのサインがあります。

ボリンジャーバンドは 一定期間の価格から相場の振れ幅(ボラティリティ)を測定し、価格の変動範囲を統計的に導き出す テクニカル指標です。ボリンジャーバンドでは標準偏差と呼ばれる統計的な手法を用いて、過去の値動きから将来の値動きを予測することができます。シンプルで、非常に人気の高いテクニカル指標です。

オシレーター系のテクニカル指標

RSIは相対力指数の英略で、 一定期間の値動きから上昇もしくは下降の勢いがどれぐらい強いかをチェックできる テクニカル指標です。急騰急落を定量的に評価することができる指標でもあります。オシレーター系のテクニカル指標の中で最も有名なため、おさえておきたい指標です。

RSIの基本的な使い方は、 RSIの数値が70を超えた高値圏のタイミング(買われすぎ)で逆張りの売りエントリー。30を下回った安値圏のタイミング(売られすぎ)で逆張りの買いのエントリー です。この基準となる数値は相場の状況や取引手法によって異なるため、検証の上、最適な数値を使用しましょう。

MACDは 移動平均を応用した相場の買いと売りの周期とタイミングを視覚的に捉えることのできる テクニカル指標です。比較的精度が高いとされ、愛用者も多いです。特にトレンド相場でその効力を発揮します。MACDの使い方は移動平均線同様に 3本のラインの上抜け、下抜け、ゼロラインとよばれる基準ラインとの交差、チャートとのダイバージェンス(逆行)など があります。

チャートの見方はテクニカル分析の必須科目

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【取引に関する注意事項】 オプション取引 理解度診断
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのFX」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのFX、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります(トルコリラ/円はみんなのFXのみ)。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips(税込)でありスプレッドに含まれております。
■みんなのFX、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差(スプレッド)があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会:日本証券業協会 オプション取引 理解度診断 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス(スタンダード市場上場8704)の100%子会社です。

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