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取引とは

取引とは
銀行取引約定書に基づく銀行の行動と対応方法(デザイン:増渕舞)

日本取引所グループ、国内初のデジタル環境債であるグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行条件を決定

株式会社日本取引所グループ(取締役 兼 代表執行役グループCEO:清田瞭、以下「日本取引所グループ」)は、ブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン(以下「デジタル債」)である、第1回無担保社債(社債間限定同順位特約及び譲渡制限付)(グリーン・デジタル・トラック・ボンド)の発行条件を下記の通り決定しましたので、お知らせいたします。
グリーン・デジタル・トラック・ボンドは、日本取引所グループと、株式会社日立製作所(代表執行役 執行役社長兼 CEO:小島啓二、以下「日立」)、野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」)、株式会社 BOOSTRY(代表取締役 CEO:佐々木俊典、以下「BOOSTRY」)の4社が協業し、開発を進めている、国内初のデジタルな仕組みを用いた環境債です。4社は、今回の発行を通じて得られる投資家の意見を、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの機能開発やシステム強化に反映し、さらなる利便性向上に取り組んでいきます。

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約及び譲渡制限付)(グリーン・デジタル・トラック・ボンド)

社債総額 金5億円
各社債の金額 金1億円
利率(%) 年0.050%
払込金額 各社債の金額100円につき金100円
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
年限 1年
償還期限 2023年6月3日
募集方法 国内における一般募集
払込期日 2022年6月3日
資金使途 日本取引所グループは、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行によって調達した資金を、連結子会社である株式会社JPX総研(代表取締役社長:宮原幸一郎、以下「JPX総研」)に対する貸付金に充当します。JPX総研は、当該貸付金をグリーンプロジェクトにかかる再生可能エネルギー発電施設(太陽光発電設備及びバイオマス発電設備)に関する設備投資に充当します。
引受証券会社 野村證券株式会社
デジタル・ストラクチャリング・エージェント ※1 及びグリーン・ボンド・ストラクチャリング・エージェント ※2 野村證券株式会社
財務代理人 野村信託銀行株式会社
社債原簿管理人 野村信託銀行株式会社
セカンドパーティ・オピニオン サステナビリティボンドとしての適格性については、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)より、セカンドパーティ・オピニオンを取得しております。
社債格付 なし

グリーン・デジタル・トラック・ボンドの取り組み

  • データ取得が容易でない
  • データ集計に手作業が発生
  • 債券とデータの紐づけ管理が煩雑
  • 排出量削減効果等の能動的な取得
  • 計画どおりに資金が活用されているか

これらの課題を解決するため、日本取引所グループ、日立、野村證券及びBOOSTRYの4社で「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」を開発しています。
本スキームでは、グリーン発電設備から発電量やCO2削減量といったグリーン性指標を発行会社が関与することなく取得できるようにすることで、発行会社のオペレーション・システム連携等の負担・煩雑性を解消します。取得したデータを発行会社におけるグリーン指標等に関する各種報告にもご活用いただくことで、一連の手続きの簡素化が期待されます。
また取得したグリーン性指標にかかるデータを可視化し、いつでも閲覧・データダウンロードを可能とすることで、グリーンプロジェクトの透明性を向上させるとともに、投資家におけるモニタリング作業等の効率化を図ります。データの取得及び可視化は、日立及びJPX総研が新たに開発するシステムにて実装され、投資家はいつでもグリーン性指標を確認することができるようになります。
これらのグリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みにより、グリーン投資にかかるデータの透明性の向上及び関係者の利便性向上を目指します。

グリーン・デジタル・トラック・ボンドのスキーム概要

グリーン・デジタル・トラック・ボンドのスキームイメージ図

投資表明をいただいた第一生命保険株式会社債券部の藤田ゆり子ラインマネジャーからは以下のコメントをいただいております。
「当社は本債券に活用されているブロックチェーン等のデジタル技術に着目し、グリーン性指標のデータ可視化や常時閲覧可能な機能に加え、将来的なデジタル技術の更なるビジネス活用等に可能性があると考え、先進的な取組みと評価しております。」
また第一生命保険会社様にはデジタル・トラック機能の開発において、投資家閲覧画面等のユーザとして意見を頂戴していく予定です。頂いた意見を取り入れ、投資家と共にグリーン・デジタル・トラック・ボンドを一層使い勝手の良いものにしてまいります。

<手数料等及びリスク情報について>

債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。
また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

オンライン接客とは?概要やメリット・デメリットを、事例と併せて解説 取引とは

コロナ禍において、ビジネスの仕方が大きく変わってきている。オンライン接客もその一つだ。直接対面で営業を行うかつての方法は減少傾向にあり、オンラインでのサービスやセールスを取り入れる企業が増えた。 オンライン接客にはメリットだけではなく、もちろんデメリットもある。オンライン接客を成果に結びつけるためのポイントや事例を紹介する。 目次1 オンライン接客とは2 オンライン接客のメリット・デメリット2.1 メリット2.2 デメリット3 オンライン接客を成果に結びつけるポイント3.1 オンライン接客ツールを使う3.2 Zoom3.3 SNS3.4 チャット4 インタラクティブ動画4.1 AI4.2 オン…

4Mとは?品質管理における意味や、5M+1Eや6Mについて解説

製造業をはじめとした生産現場の品質管理における重要な要素として「4M」がある。4Mは問題発生時の分析や課題の解決など、多くの場面で活用されている。 近年では現場や社会情勢の変化によって4Mにさらに要素を加えた「5M+1E」や「6E」という概念も誕生した。この記事では、4Mを構成する要素や活用方法、似ている言葉の意味について解説する。品質管理における課題解決や生産性の向上のために4Mをぜひ役立ててほしい。 目次1 4Mとは?概要と4つの構成要素について1.1 Man(人)1.2 Machine(機械)1.3 Material(材料)1.4 Method(方法)2 5M+1Eと6Mとは2.1 5M…

スーパーバイザーとは?業種別の役割や仕事内容、求められるスキルや資格などを解説

役職のひとつである「スーパーバイザー」。小売業や飲食業、福祉業、外資系企業とスーパーバイザーが設置される業種は多岐にわたり、それぞれで役割や仕事内容も異なる。また、リーダーやエリアマネージャーなど似た役職もあり、混同してしまう人も多いだろう。 本記事では、スーパーバイザーの業種ごとの役割や仕事内容、さらにスーパーバイザーに求められるスキルや資格などについて解説する。 目次1 スーパーバイザーとは2 業種ごとのスーパーバイザーの役割や仕事内容2.1 小売業、飲食業のスーパーバイザーの役割や仕事内容2.2 アパレル業のスーパーバイザーの役割や仕事内容2.3 福祉関連のスーパーバイザーの役割や仕事内…

センシングとは?概要や種類、メリット、ビジネスや各分野での技術を解説

ビジネスや産業における各業種でのIoTを導入した技術革新から、人口減少や環境などの社会問題解決まで、大きな意義を持つ技術として広く活用されているのが「センシング」だ。センシングは製造業を中心に、医療や看護、農業と幅広い分野へ導入されている。 将来的なICT技術と人間との共存に欠かせない、センシングの概要や種類、導入メリット、に加えてビジネスをふくめた各分野で導入されているセンシング技術について解説する。 目次1 センシングの言葉の意味や仕組み、種類を解説1.1 センシングとは1.2 センシングの仕組み1.3 センシングの種類2 センシングのメリット2.1 現場や状況のリアルタイム可視化2.2 …

日配品とは?意味や由来、該当する商品などを解説

「日配品」とは、主に小売・流通業界で使われる用語で、店舗に毎日配送される商品のことを指す。名前の由来は「毎日店舗に配送される食品」の略からきており、デイリーフーズ、デイリー食品、デイリーなどと呼ばることもある。 卵、牛乳・乳製品、パン、豆腐、納豆、漬物、練り物、ハム・ウィンナーなどの畜産加工品、チルド飲料、生麺類、生菓子など、日持ちがしない、冷蔵を必要とする食品などが該当する。生鮮食品は基本的にふくまれない。 日配品は、基本的に賞味期限や消費期限が短い商品が多いため、閉店時間が近くになるにつれて値引きされることも多い。

お役立ち資料データ

大手企業はいかにして 2021年年末調整を成功させたか?

【PR】株式会社エフアンドエム 従業員数千名~数万名規模の大手企業5社にインタビューをおこないました。 年末調整システムの導入から、導入後の運用まで、 取引とは 取引とは どのような取り組みをおこなったのかをご紹介していきます。 「小売業」「飲食業」「鉄道」「教育機関」と、多種多様な業種を参考にすることで、 それぞれの業界の特性や、注意すべき点が具体的に理解できる内容となっています。 資料でこんなことがわかります 取引とは 01.年末調整電子化を考えるようになったきっかけ 02.年末調整クラウドソフトの導入スケジュール 03.年末調整クラウドソフトを導入する上で大変だったこと 04.年末調整クラウドソフトを導入してわかった…

顧客を知り尽くした究極の1to1マーケティングとは

今の時代消費者は”個人”を中心に動いています。 コロナを経て、「ニューノーマル」といわれる現在、日常生活におけるオンライン時間は急激に増えています。多くの製品をインターネットで見つけることができ、購買に至るまでの検討期間が長くなっています。さらに簡単には店舗来店がなく、直接接客も難しくなっています。個人の行動をリアルタイムに把握しなければ、本当に顧客が「欲しい」と願ったタイミングを捉えることは難しいのではないでしょうか。 では、どうすれば企業は顧客が「欲しい」と願ったタイミングを捉え、コミュニケーションを図ることができるのでしょうか? 本資料では、どのようにお客様の行動を理解し、オンラインとオ…

小売業が顧客体験戦略を進化させるための4つのテーマとは?

新型コロナウイルスの拡大により、ブランドや小売業者が急ぎ導入した短期的なソリューションは、ショッピング体験に大きな影響をあたえています。結果として、消費者はこれまでにないほど多数のチャネルと選択肢を持ち、小売業者に対して高い期待を抱くようになりました。 Salesforceでは、高まる消費者の期待と小売業界の置かれた現状を分析。世界1,600人の消費者と、1,000人以上の小売業界幹部に調査を実施した結果、以下のことが明らかになりました。 ●顧客対応に関する消費者の期待は増々上がっている ●ブランドを差別化するための新たなポイントはロイヤルティ ●ブランドや小売業者は、顧客体験戦略を進化させつ…

銀行取引約定書とは?会社が知っておくべき内容と対応を専門家が解説

銀行取引約定書に基づく銀行の行動と対応方法

銀行取引約定書に基づく銀行の行動と対応方法(デザイン:増渕舞)

銀行取引約定書とは

融資の方法 銀行と交わす契約書
証書貸付 銀行取引約定書
(その銀行から初めて融資を受けるときに交わす)
金銭消費貸借契約書
(融資を受ける都度交わす)
手形貸付
当座貸越 当座貸越契約書
(当座貸越を設定するときに交わす)
手形割引

銀行取引約定書で特に気をつけたい銀行の行動4つとその対策

「期限の利益の喪失」による一括返済の要求

1.破産手続開始、民事再生開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
2.手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
3.前2号の他、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、もしくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、または自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
4.甲またはその保証人の預金その他の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
5.甲が行方不明となり、乙から甲に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。

1.甲が乙に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
2.担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
3.甲が乙との取引約定に違反したとき。
4.甲が降り出した手形の不渡りがあり、かつ、甲が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき(不渡りおよび支払不能が6カ月以内に生じた場合に限る。) 取引とは
5.乙に対する甲の保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
6.前各号のほか乙の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。

①返済の延滞が3~6カ月続いた場合

【会社がすべき対応】
期限の利益を喪失する会社の場合、一括返済できるだけの資金がないことがほとんどでしょう。
そうなると銀行は融資を回収するために、不動産の競売や連帯保証人への取り立てなどを行ってきます。
競売や連帯保証人への取り立てに進まないようにするためには延滞を放置せず、銀行と交渉して返済額を減らしてもらう、返済の猶予(リスケジュール)をしてもらうようにするべきです。

②預金や不動産を差し押さえされた場合

【会社がすべき対応】
実務では、差し押さえがあっても銀行が一括返済の要求をしてくることは少なく、差し押さえしてきた相手に対して差し押さえを解除してもらう交渉をするように、と言われることが多いです。
ただし、差し押さえは今後の融資審査に大きな影響が出てきてしまいます。
差し押さえの対象となった支払い(税金滞納等)を行った上で差し押さえを解除してもらい、差し押さえされた経緯の説明と今後の経営改善策を銀行にしっかり説明するようにしましょう。

金利の引き上げ

(条項例2)
①利息、割引料、保証料、手数料、違約金、清算金(以下「利息等」という)、これらの戻しについての割合および支払の時期、方法については、別に甲乙間で合意したところによるものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、甲(債務者)または乙(銀行)は相手方に対し、これらを一般に合理的と認められる程度のものに変更することについて協議を求めることができるものとします。
②甲の財務状況の変化、担保価値の増減等により、乙の債権の保全状況に変動が生じた場合には、利息等の割合の変更についても前項と同様とします。
③甲は、乙に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し年14%の損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします。

【会社がすべき対応】
銀行は金利引き上げの協議を求めることはできても、一方的に金利引き上げを会社に応じさせることはできないため、断ればよいです。
ただし、金銭消費貸借契約書で、短期プライムレートなどに連動して金利が上下することを決められている場合は除きます。
なお、銀行取引約定書には、(条項例2)のように「甲または乙は相手方に対し」と記載されるのが一般的のため、会社から銀行に対して金利を引き下げるように要求することも可能です。

預金ロック

(条項例3)
①期限の到来、期限の利益の喪失、買戻債務の発生、求償債務の発生その他の事由によって、甲(債務者)が乙(銀行)に対する債務を履行しなければならない場合には、乙は、その債務と甲の預金その他乙に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
②前項の相殺ができる場合には、乙は事前の通知および所定の手続を省略し、甲にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできます。この場合、乙は甲に対して充当した結果を通知するものとします。
③前2項により乙が相殺または払戻し充当を行う場合、債権債務の利息、割引料、清算金、損害金等の計算については、その期間を乙の計算実行の日までとします。また、利率、料率等は甲乙間に別の定めがない場合には乙が合理的に定めるところによるものとし、外国為替相場については乙による計算実行時の相場を適用するものとします。

【会社がすべき対応】
まずは、融資のある銀行では、なるべく預金残高を置いておかないという対策が考えられます。
また、融資のある銀行では定期預金を作らない方がよいでしょう。その会社が融資の返済ができなくなったときのために定期預金を確保しておきたい、と考える銀行が多く、すぐに解約させてもらえないことが珍しくないからです。
事実、解約を申し出ると、相手が窓口の銀行員からその上司に代わり、解約したい理由を尋ねられ、引き止められることがよく行われます。

決算書の要求

(条項例4)
①甲(債務者)は、貸借対照表、損益計算書等の甲の財務状況を示す書類の写しを、定期的に乙(銀行)に提出するものとします。
②甲は、乙による甲の財産、経営、業況等に関する調査に必要な範囲において、乙から請求があった場合には、遅滞なく書類を提出し、もしくは報告をなし、または便益を提供するものとします。
③甲は、その財産、経営、業況等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、乙に対して遅滞なく報告するものとします。
④甲または甲に関する保証人について後見・補佐・補助開始もしくは任意後見監督人専任の審判を受けたときは、甲または甲の後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人は乙に対して書面により報告するものとします。

【会社がすべき対応】
会社としては、銀行からの要求に対して誠実に応えるべきです。
ただ、新規の融資を申し込んでいないのになぜ新しい決算書を提出する必要があるのか、と思うかもしれません。
融資は、最後まで返済してこそ銀行に収益をもたらします。途中で返済できなくなって、銀行がお金を回収できなくなれば貸倒れとなってしまいます。
そこで、返済が最後までしっかり行えそうかどうか常に見ておく必要があるため、銀行は毎期、決算書の提出を企業に求めているのです。

メタバースにおける法律と論点(下)

本記事は、 西村あさひ法律事務所 が発行する『ロボット/AIニューズレター(2022/5/9号)』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

4. 金融規制法

メタバースでは、ユーザがコンテンツを作成して販売したり、購入したコンテンツを転売するといった経済活動をすることを認めるものもあります。ユーザがコンテンツを作成・販売したりするエコシステムがあることは、ユーザに高い自由度があることが望ましいメタバース的世界観に沿ったものと言えますので、そのようなエコシステムを持ったメタバースが増えていくものと予想されます。デジタル・コンテンツが経済的価値を持つようになると、それはデジタルの資産であると言えます。 そして、デジタル資産が金融規制の対象となる金融商品やサービスに分類される場合には、それらの規制が適用されることになります。 デジタル資産取引に関連する金融規制の主なものとして、(1)暗号資産に当たる場合には資金決済法、(2)有価証券に当たる場合には金融商品取引法、(3)前払式支払手段に当たる場合には資金決済法、(4)為替取引に当たる場合には銀行法が適用されることになります。 (1)暗号資産 暗号資産としては、ビットコインやイーサリアムが著名です。資金決済法においては、暗号資産として、1号暗号資産と2号暗号資産があります。1号暗号資産とは、(1)物品・役務提供の代価の弁済として不特定の者に対して使用でき、かつ不特定の者との間で購入・売却をすることができること、(2)電子的に記録された財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができること、(3)本邦通貨、外国通貨及び通貨建資産に該当しないことの全てに当たるものを言います(資金決済法2条5項1号)。 2号暗号資産とは、不特定の者との間で、1号暗号資産と相互に交換できるものであって、(2)及び(3)の要件を満たすものを言います(資金決済法2条5項2号)。 デジタル資産は、基本的に(2)(3)の要件を満たすので、デジタル資産が1号暗号資産に該当するかは要件(1)取引とは が問題となります。不特定の者と使用・購入・売却できないものは1号暗号資産に該当しませんが、2号暗号資産に該当するかを検討することになります。デジタル資産が暗号資産に当たる場合には、資金決済法による規制を受けます。 (2)有価証券 有価証券とは、株式が典型例ですが、金融商品取引法2条1項及び2項に定義されているものであり、概ね事業からの収益を分配する性質を有するものがこれに当たります。 デジタル資産が有価証券に当たる場合には、金融商品取引法による規制を受けます。 (3)前払式支払手段 前払式支払手段とは、プリペイドカードが典型例ですが、(1)金額等の財産的価値が記載または記録されること、(2)金額または数量等に応ずる対価を得て発行される証票等、番号、記号その他の符号であること、(3)発行者または発行者の指定する者に対する代価の弁済に使用することができるものの全てに当たるものを言います。 デジタル資産が前払式支払手段に当たる場合には、資金決済法による規制を受けます。 (4)為替取引 為替取引とは、隔地者間で資金を移動できる取引をすることを言います。デジタル資産が金銭による払戻しが可能である場合には、デジタル資産を使って隔地者間で、資金を移動することが可能となるため、為替取引に当たるとされる可能性があります。 デジタル資産の取引が為替取引に当たる場合には、銀行法による規制を受けます。 (5)NFTと金融規制法 NFTについても、上記の金融規制を受けるかが問題となります。どのような金融規制を受けるかはNFTの設計次第ですが、典型的なNFTでは、上記の金融規制のうち、暗号資産に当たるか否か(=資金決済法の規制対象となるか)が問題となります。 この点、NFTは不特定の者に対して使用できるものではないため、1号暗号資産には当たらず、暗号資産と交換できるとしても、決済手段として利用しない限りは、2号暗号資産にも当たらないと考えられています。ただし、ユーザから見て他と区別のつかないNFTが多数発行されている場合には、決済手段として利用できるものとして、暗号資産に該当すると判断される可能性がある点には留意が必要です。

新規口座開設と条件達成で合計5,000円プレゼント!6月の口座開設キャンペーン

URL https://www.moneypartners.co.jp/
会社名 株式会社マネーパートナーズ
〈金融商品取引業の登録番号〉
関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
〈資金移動業の登録番号〉
関東財務局長第00022号
〈加入協会〉
一般社団法人日本資金決済業協会
所在地 東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー33階
設立 2008年5月9日
代表者代表取締役社長 福島秀治
事業内容 金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務
外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務
金融商品取引業及びこれに付随する業務
資金移動業、商品先物取引業
資本金 31億円(2022年3月31日現在)
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FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に関するご注意

【パートナーズFXおよびパートナーズFXnano
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
取引手数料は無料です。なお、外貨両替については1通貨あたり0.20円、受渡取引については1通貨あたり0.10円の手数料をいただきます。

【CFD-Metals】
CFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。

【証券】
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 ①「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

【暗号資産CFD】
暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。 取引とは
暗号資産CFDは、取引時の価格の変動により、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
暗号資産CFDの取引に必要な証拠金は、取引の額の50%以上の額で、証拠金の約2倍までの取引が可能です。
取引にあたり、営業日をまたいで建玉を保有した場合にはレバレッジ手数料が発生します。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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