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NISAで投資信託を運用するメリット

NISAで投資信託を運用するメリット
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つみたてNISAのメリット・デメリットを徹底解説

本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

投資信託取引に関する重要事項

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■ 事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。
  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。 NISAで投資信託を運用するメリット
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

■ 株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISA・ジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。

  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。

■ NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

当サイトは、株式会社新生銀行が同行の金融商品仲介をご利用のお客様へ勧誘する際に使用されることがあります。
株式会社新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第10号 加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会

つみたてNISA(積立NISA)の仕組みとは?運用のメリットや失敗しないための対策も解説

セゾンポケットでのお取引に関する重要事項
【金融商品仲介業および有価証券投資に関する重要事項】
・金融商品仲介業者である株式会社クレディセゾンは、株式会社スマートプラスの代理権は有しておらず、また、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。
・お客様はスマートプラスに口座を開設し、同社と直接お取引を行っていただきます。
・有価証券投資には元本損失が生じる等のリスクが伴うほか、所定の手数料や諸経費等がかかりますので、あらかじめ交付される契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。
金融商品仲介業者
【株式会社クレディセゾン】関東財務局長(金仲)第62号
所属金融商品取引業者
【株式会社スマートプラス】金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会・一般社団法人 日本投資顧問業協会

●CONNECT取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに株式会社CONNECT(以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面(上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面)等をよくお読みになり、 内容について十分にご理解ください。
●ひな株(単元未満株式等の店頭取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
原則、株価に0.NISAで投資信託を運用するメリット 5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式(現物取引)の手数料は0.033%です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額/受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●ひな株USA(外国株式等の店頭取引)
・お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとにCONNECTが決定する基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
基準価格に通常0.7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。 レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●国内株式等(株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円(税込)となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF(上場投資信託)
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

・REIT(不動産投資信託証券)
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円(税込)となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく費用はございません。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。
●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの20歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。 NISAで投資信託を運用するメリット
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとCONNECTとのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはCONNECTとお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはCONNECTとお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
・すでにCONNECTに証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはCONNECTによる審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているCONNECTの商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずCONNECTのウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
【金融商品仲介業者】
●商号 株式会社クレディセゾン 金融商品仲介業者:関東財務局長(金仲)第62号
【所属金融商品取引業者】
●商号 株式会社CONNECT 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3186号
●加入協会 日本証券業協会

積立NISAはやめたほうがいい?損?デメリットと注意点を徹底解説

積立NISAはやめたほうがいい?損?デメリットと注意点を徹底解説

○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
・販売手数料はゼロ(ノーロード)
・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

NISAで投資信託を運用するメリット

引用元:金融庁|つみたてNISAとは

  • つみたてNISAではノーロードと呼ばれる販売手数料が低水準な商品ばかりです。
  • 運用で利益を得られれば、すぐに黒字を目指すことも可能です。

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積立NISA(つみたてNISA)が向いている・おすすめできる人の特徴

積立NISA(つみたてNISA)が向いている・おすすめできる人の特徴

ご紹介したように積立 NISA (つみたて NISA )は、少額でも積立ができ最長 20 年まで運用が可能で、投資する商品は金融庁の条件を満たした商品に限られているので安心といった特徴があります。

こういった積立 NISA (つみたて NISA )の特徴を生かしながら、投資を行うのが向いているのはどのような人なのでしょうか、その特徴を見ていきましょう。

将来の支出に備えたい 20 代から 30 代の人

20 代や 30 代の若い世代は、まだライフプランが定まっておらず、目的を持った貯蓄をする段階にはない人が多いでしょう。

積立 NISA (つみたて NISA )はいつでも解約できるので、お金が必要になったときにいつでも引き出すことができます。

子どもの教育費を準備したい人

積立 NISA (つみたて NISA )は、 子どもの教育費を準備する方法としてもおすすめ です。

子どもが生まれる前から始めることができれば、大学入学の 18 歳までに NISAで投資信託を運用するメリット 20 年弱の運用期間を確保できるので、まとまった資産が形成できるでしょう。

老後の生活費を準備し始める 40 代の人

40 代はまだ子育てや住宅ローンの返済などにお金のかかる世代です。しかし、あと数年後には子どもも独立し、住宅ローンの完済も近づいてくることから、 老後の生活費の準備を始める人もでてきます

特に「老後の生活費には 2,000 万円が必要」といったことを耳にするようになってから、老後資金は早めに準備した方が良いと考える人も多いでしょう。

積立 NISA (つみたて NISA )は長期間の運用をすることでより大きな資産を築くことが可能なので、 NISAで投資信託を運用するメリット 40 代のうちから積立 NISA (つみたて NISA )で老後資金を準備するのもおすすめです。

老後の生活費不足が心配な 50 NISAで投資信託を運用するメリット から 60 代の人

老後資金の準備は 40 代から始めておくと余裕をもって取り組めますが、 50 代や NISAで投資信託を運用するメリット 60 代になってから「退職金が少ない」、「預貯金を切り崩してしまった」などの理由で老後資金が足りなくなる恐れがある人も出てくるでしょう。

しかし、積立 NISA (つみたて NISA )は「日本に居住する満 20 歳以上」の人ならだれでも利用できるので、 50 代や 60 代からでも問題なく始めることができます。

定年退職後も働いて、その間積立 NISA (つみたて NISA )での運用を続けると、高齢期の生活費に充当することができます。

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積立NISA(つみたてNISA)はやめたほうがいい?

積立NISA(つみたてNISA)はやめたほうがいい?

つみたてNISAをやめた方が良い人の特徴

すぐにでも資産を大きく増やしたい人

つみたてNISAで選択できるのは 投資信託 のみです。そしてその多くが インデックスファンド と呼ばれています。

  • 一般的に投資信託のリターンは1年で5~7%程度といわれています。
  • なかには1年で10%以上増える年もあれば、10%以上下落する年もあるでしょう。
  • それを平均すると、一般的には5~7%程度に収まるといわれています。

仮に6%とすると、2倍にするには12年の歳月が必要です。もし1年で資産を2倍にするような取引を希望するのであれば、値動きが激しい 個別株 や FX 、 仮想通貨 など、つみたてNISAとは全く別の投資を検討する必要があります。

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10年~20年にわたって資産をほったらかしにできない人

投資のリスクを許容できない人

つみたてNISAも投資である以上、 元本を大きく下回るリスク があります。たとえば2020年3月に発生したコロナショックでは 日経平均株価は約30%下落 しました。

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おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

どの商品が最適か分からない方や、 ご自身やご家族にとって今後必要となる保障を手に入れたい 方は、一度無料の保険相談所を利用してみることをおすすめします。

  • 1.複数の保険会社の商品から比較・検討し、最適な保険を提案してもらえる
  • 2.何度相談しても費用がかからないため、納得がいくまで相談ができる
  • 3.家計や収支、将来のことも合わせて相談でき
  • 4.オンライン相談や店舗に出向く方法、近所のカフェや職場に来てもらうなど相談場所も選択できる

保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな?と迷われる人へ、 無料の保険相談所おすすめ5選 をご紹介します!

1.ほけんのぜんぶ

おすすめの無料保険相談所ランキング:ほけんのぜんぶ

  1. 取扱保険会社数 38社
  2. 相談員は、FP資格取得率 100% (※入社1年以上のプランナー対象)
  3. オンライン保険相談 も可能!
  4. 訪問エリアは全国対応 (※離島以外)
  5. 保険相談をするだけでプレゼントがもらえる

相談員の質が高く、また無料で保険相談をするだけで プレゼントがもらえる のも嬉しいポイントです。

合計:38社
(生命保険:23社 損害保険:10社 少額短期保険:5社)

2.保険マンモス

おすすめの無料保険相談所2つ目は「 保険マンモス 」です。

  1. 相談 満足度95% ※1
  2. 保険相談に関する調査で三冠達成! ※2
  3. FPの実務経験が平均5年と豊富で、AFP・CFP・MDRTなどの有資格者も多数在籍!
  4. 万一失礼な対応やしつこい営業行為があった場合は速やかに担当FPの変更行うイエローカード制度

※1…保険マンモス株式会社 集計期間 2015年1月~2015年6月、インターネットによるアンケート調査:回答数3,775
※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要2020年9月期 ブランドのイメージ調査

3.マネードクター

おすすめの無料保険相談所3つ目は「 マネードクター 」です。

  1. 取扱保険会社数 31社 ※1
  2. FP資格を保有した プロが全国に1,270人も在籍 ※2
  3. 相談満足度92.9% ※3
  4. オンライン相談はネット環境さえあればOK、ほか全国あらゆる場所で相談可能!
  5. 保険だけでなく家計や資産運用をはじめ 大切なお金のこと全般相談できる
  6. 保険相談後選んだプレゼントがもらえる!

合計:31社 ※1
(生命保険:22社 損害保険:9社)

※1…2021年10月現在
※2…2020年度実績
※3…2020年12月-2021年4月(マネードクター自社アンケートより)

4.保険市場

おすすめの無料保険相談所4つ目は「 保険市場 」です。

取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで 安心感 があります。

合計:84社
(生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

5.保険無料相談ドットコム

おすすめの無料保険相談所5つ目は「 保険無料相談ドットコム 」です。

  1. 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
  2. 電話やオンラインでの相談が可能
  3. お客様満足度97.6%!
NISAで投資信託を運用するメリット
取扱保険会社数 合計:22
(生命保険:15社 損害保険:7社)
主要商品 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
対応地域 一部対応できない地域あり
オンライン保険相談 対応可能
キャンペーン あり

無料保険相談所の選び方

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、 以下の項目をチェックする とよいでしょう。

  • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

1.保険相談をする場所はどこが良いか

2.相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は 相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、 有益な提案やアドバイス ができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、 複数の保険会社の商品を比較・検討できる という点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族に より最適な商品が見つかりやすい ということに繋がります。

それでもどこにするか迷ったら

しかし、できることならば 初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しい ですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「 ほけんのぜんぶ 」で相談をすることをおすすめします。

おすすめの無料保険相談所ランキング:ほけんのぜんぶ

積立NISA(つみたてNISA)を成功させるための4つのコツ

    NISAで投資信託を運用するメリット
  • 支出を抑えて入金額を増やす
  • ネット証券を活用する
  • 毎月一定額積立続ける
  • 長期的な目線を持つ

支出を抑えて入金額を増やす

これからつみたてNISAを始める方は、支出を抑えて入金できる金額を非課税枠いっぱいに使えるようにしましょう。なぜなら 入金力があれば将来的に複利の力が大きく働く からです。

ネット証券を活用する

これからつみたてNISAを始める方はネット証券を活用されると良いでしょう。なぜなら 取扱い銘柄数が多かったり、少額から投資できたりする からです。

  • 販売手数料:購入時にかかる
  • 信託報酬:投資信託を保有している間にかかる
  • 信託財産留保額:解約時にかかる

毎月一定額積立続ける

長期的な目線を持つ

つみたてNISAを利用するときは長期的な目線を持つことが大切です。なぜなら つみたてNISA自体の方針が「長期・積立」を推奨している ものだからです。

積立NISA(つみたてNISA)のデメリット

積立NISA(つみたてNISA)のデメリット

デメリット1:投資できる商品が限定されている

紹介したとおり、つみたてNISAで購入できるのは金融庁が設定した条件をクリアした 公募株式投資信託 と 上場株式投資信託( ETF ) のみです。

  • 投資信託はつみたてNISAで運用し、特定口座で個別株を購入する
  • 投資信託も個別株も非課税になる一般NISAを利用する

デメリット2.非課税枠の上限が少ない

つみたてNISAの非課税枠は年40万円です。一方、一般NISAは 年120万円 と実に 3倍の金額が非課税 になります。

デメリット3.損失が出た場合の恩恵はない

つみたてNISAで運用する商品は金融庁のお墨付きの商品ではありますが、 絶対に利益が出せると決まっているわけではありません

  • 市場次第で大きくマイナスに傾く可能性もあります。
  • 特定口座で投資をする場合は他の運用益と相殺(損益通算)したり、残った利益を翌年に繰り越したりすることもできます。
  • 一方、つみたてNISAでは損益通算や繰り越しができません。

積立NISA(つみたてNISA)の注意点

積立NISA(つみたてNISA)の注意点

20年以上継続して投資するのは大変

  • お金の引き出しが自由
  • 途中で引き出してもペナルティがない

一方のつみたてNISAでは、お金が必要で困ってしまったときに 簡単に出金できてしまう のです。

  • 投資で最大限の利益を狙うには、長期の運用が必須です。
  • つみたてNISAは20年の非課税の仕組みで長期的な運用を助けてくれますが、短期で解約してはそのメリットを活かせません。

口座を開設できるのは1つの金融機関のみ

つみたてNISAの口座は、 複数の金融機関で開設することはできません 。金融機関ごとにつみたてNISAで投資できる銘柄が異なるため、 自分が積み立てたい投資信託が採用されている金融機関を選択することが必須 です。

投資非課税枠は復活させられない

新しい投資信託を積み立てる原資にするために投資信託の一部、あるいは全部を売却することもできますが、 使った非課税枠が回復することはありません

積立NISA(つみたてNISA)以外の老後資金の準備方法

老後資金を準備する方法には、積立 NISA (つみたて NISA )以外にもいくつか方法があります。ご自身にとって利用しやすい方法を選んで着実に老後資金を準備しましょう。

iDeCo (個人型確定拠出年金)

掛け金は月額 5,000 NISAで投資信託を運用するメリット 円から 1,000 円単位で決めることができますが、職業や加入している年金制度の種類によって月額の上限が次のように決められています。

職業

掛け金の上限(月額)

自営業、個人事業主など

会社員

企業型確定拠出年金に加入

上記以外の企業年金に加入

企業年金への加入なし

公務員

専業主婦(夫)

iDeCo のメリット

  • 利息や運用益に税金がかからない(非課税)
  • 掛け金が全額所得控除の対象になる
  • 年金受取時に所得控除を受けられる

一般的に、投資信託や預金から出た利息や運用益には税金がかかりますが、 iDeCo では利息や運用益に税金がかかりません。

また、 NISAで投資信託を運用するメリット NISAで投資信託を運用するメリット iDeCo の掛け金全額が「小規模企業共済当掛金控除」の対象となるので、年末調整や確定申告の際に手続きすることで所得控除を受けられます。

iDeCo の注意点

一方で、 iDeCo には次のような注意点がありますので注意してください。

  • 原則 60 歳までは引き出せない
  • 運用次第では「元本割れリスク」がある

iDeCo は一度加入すると原則として 60 歳まで引き出すことができません。しかし、逆をいえば、 簡単に引き出してしまうのを防ぐことができます

また、 iDeCo は投資商品なので運用次第では元本割れしてしまう可能性があります。

個人年金保険

たとえば、 60 歳まで保険料を支払い 65 歳から受け取るといったようなイメージです。年金の受け取り方法は、年金として受け取るほかにも一括で受け取ることもできます。

また、個人年金保険は、受取期間などによって「確定年金」「有期年金」「終身年金」の 3 つのタイプに分かれます。

個人年金保険の種類

特徴

確定年金

  • 年金の受取期間が一定期間( 5 年や 10 年など)と決められている。
  • 年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は遺族が残りの年金を受け取れる

有期年金

  • 年金の受取期間が一定期間( 5 年や 10 年など)と決められている。
  • 年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、そこで年金の支払いはストップする
  • ただし「保証期間付き」タイプなら被保険者が死亡しても保証期間内の年金は遺族が受け取れる

終身年金

  • 被保険者が生存中ずっと年金を受け取れ、死亡した時点で支払いはストップする
  • ただし「保証期間付き」タイプなら被保険者が死亡しても保証期間内の年金は遺族が受け取れる

個人年金保険のメリット

  • 個人年金保険料控除を受けられる
  • 老後資金を着実に貯められる
  • 「個人年金保険料税制適格特約」が付いている
  • 受取人が契約者または配偶者である
  • 保険料払込期間が10年以上ある
  • 受取期間が10年以上ある
  • 受取人と被保険者が同一人である

個人年金保険のデメリット

  • 大きなリターンが期待できない
  • 中途解約すると元本割れする
  • 【2022年】個人年金保険おすすめ人気ランキング|徹底比較!
  • 個人年金保険とは?老後資金の準備にiDeCo、どちらがおすすめ?
  • 個人年金保険を徹底シミュレーション!加入・未加入時の違い
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積立NISA(つみたてNISA)はやめたほうがいい?よくある質問

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
本コンテンツは商品の概要を説明しています。
詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります

NISAで投資信託を運用するメリット

なお、 NISA(少額投資非課税制度)には「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があります。違いは 『「つみたてNISA(積立NISA)」と「一般NISA」の違い…選ぶなら?』 で解説しているので、概要を把握してから読み進めると、本記事の内容が理解しやすくなります。

〈目次〉

2. つみたてNISAのメリット5つ

3. つみたてNISAのデメリット5つ

1.「つみたてNISA」で押さえておきたいポイント3つ

積立NISAのポイント

■つみたてNISAで押さえておきたいポイント3つ

  1. 年40万円までの積立投資で得た利益が最大20年間非課税になる
  2. 2037年までに投資した分が非課税になる
  3. 法改正後は2023年までに始めれば、20年間で800万円の非課税枠をフル活用できる

1.1.「年40万円」までの積立投資で得た利益が「最大20年間」非課税になる

つみたてNISAは、 少額による「長期・積立・分散投資」を支援するための非課税制度 です。

毎年40万円までの積立投資が可能で、最大20年間、合計800万円までの投資で得た利益と、投資信託から出る分配金が非課税になります。

毎月3.3万円を20年間積立NISAで運用した場合のシミュレーション

通常の取引であれば、利益に対して約20%の税金がかかりますが、つみたてNISAなら非課税になり、利益がそのまま残ります。

1.2.「2037年まで」に投資した分が非課税になる

そして、2019年に積み立てた分は2038年まで非課税になるといったように、非課税期間が1年ずつズレていくのが特徴です。

積立NISAの仕組み

1.3. 法改正後は「2023年まで」に始めれば、20年間で800万円の非課税枠をフル活用できる

そのため、 2022年からつみたてNISAを始めれば、変則的に最長2042年までの21年間、最大820万円の非課税枠になります。

そして、 2023年までにつみたてNISAを始めれば、2042年までの20年間、非課税枠800万円をフル活用できます。

2. つみたてNISAのメリット5つ

積立nisaのメリット

■つみたてNISAのメリット5つ

  1. 自分で投資対象を選ぶ手間が少ない
  2. 月100円の少額から始められる
  3. 簡単に分散投資ができる
  4. 買うタイミングを考えなくてよい
  5. 売却していつでも資金が引き出せる

2.1. 自分で投資対象を選ぶ手間が少ない

しかも、日経平均などの株価指数に連動するように設計された手数料が安いインデックスファンドが多数用意されています。そのため、 NISAで投資信託を運用するメリット つみたてNISAを利用すれば、最小限の手間で低コストで資産運用を始められます。

2.2. 月100円の少額から始められる

つみたてNISAの最低積立投資額は金融機関によって異なり、 SBI証券 や 楽天証券 、 松井証券 、 マネックス証券 などの主要ネット証券では、 月100円の少額から始められます。

2.3. 簡単に分散投資ができる

卵は1つのかごに盛るなのイメージ図

■「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」を1万円購入した場合の上位5銘柄

  • マイクロソフト(600円)
  • アップル(590円)
  • アマゾン(370円)
  • アルファベット(グーグルの持株会社:220 円)
  • テスラ(220円)

しかし、 つみたてNISAなら、少額で有名企業の株式を少しずつ保有することができ、投資初心者でも簡単に分散投資ができます。

2.4. 買うタイミングを考えなくてよい

つみたてNISAは、最初に積立設定する銘柄を選んで投資比率などを設定すれば、 ドルコスト平均法 で決まった日に一定金額を自動でコツコツ買い付けてくれます。そのため、 投資の手間がほとんどかかりません。

しかも、 株価チャートを見て売買タイミングを図ったり、会社四季報を読んで企業分析したり、難しい投資の知識が必要ないので、その時間を余暇にあてることができます。

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2.5. 売却していつでも資金が引き出せる

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しかし、次の金融庁の資料でも示されているように、 積立投資は10年や20年といった長期で運用することで収益率が安定して高くなるとされています。

国内外の株式・債券に分散投資した場合の収益率の分布

そのため、近い将来まとまったお金を使うことがわかっている場合は別の口座で貯めておき、 つみたてNISAでは10年以上保有つもりで始めるようにしましょう。

3. つみたてNISAのデメリット5つ

積立NISAのデメリット5つ

■つみたてNISAのデメリット5つ

  1. 投資できる商品が限定されている
  2. 非課税投資枠が年間40万円で、一般NISAより少ない
  3. 商品の入れ替えができない
  4. 損益通算と繰越控除ができない
  5. 非課税期間終了時に含み損の場合は取得価格が下がる

3.1. 投資できる商品が限定されている

しかし、 つみたてNISAは最初から低コストの商品に絞られているので、初心者は高いコストを支払わずに済みます。 そのため、投資対象が少ないことは逆にメリットとも言えます。

3.2. 非課税投資枠が年間40万円で、一般NISAより少ない

つみたてNISAと一般NISAは併用できない ので、「目的」に応じてどちらのNISA制度を利用するかを決める必要があります。

【初心者必見】投資信託の積立とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

プロフィール:
中田FP事務所 代表/CFP®認定者/終活アドバイザー/NPO法人ら・し・さ 正会員/株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー(FP)講座 講師/元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンだったが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
現在、終活・介護・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。

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【初心者必見】株式投資の配当金の仕組みと受取方法について
(執筆者:中田 真(ファイナンシャルプランナー))

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