キャッシュフロー(C/F)計算書とは？作り方から注意点までまるっと解説!
これらを見ることで、会社の資金状態を正しく把握できる。会社の経営においては、借入金の返済や仕入れ代金の支払いなど継続的にさまざまな支払いが発生するため、常にある程度のキャッシュを手元に持っておかなければならない。しかし会計上の利益と、現状で手元にある現金はイコールではない。売り上げがあっても顧客から資金を回収するまでにはタイムラグがあり、商品やサービスをつくる前に仕入れや開発費用で先に支払いが必要になることもある。そのためどれだけ会計上の利益があったとしても、回収や支払のタイミングによっては赤字になってしまうケースは多い。最悪の場合、 会計上は黒字なのにも関わらず倒産する「黒字倒産」に追い込まれてしまうことも 。こうした資金繰りの悪化を防ぐためにも、 キャッシュフロー計算書でしっかりキャッシュフローの構造を把握し、課題を発見・解決していく必要がある。
キャッシュフロー(C/F)計算書の作り方と注意点
①2期比較（前期・当期）の貸借対照表を作成
②増減を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分類する
キャッシュフロー計算書では、企業活動に伴う収入と支出を 「営業活動」「投資活動」「財務活動」 の3つに分類して、キャッシュの増減がどの要因で起こっているのかを明確にする。
営業活動とは、会社の本業である事業活動のことである。これよって、 キャッシュフロー計算書（C/F）とは 会社の営業力によってお金を稼ぐ力 が分かる。健全な会社であれば営業活動によるキャッシュフローは、プラスになる。具体的には、以下のような項目が該当する。
- 商品やサービスの売上による収入
- 商品やサービスの仕入による支出
- 社員の給与などの支出
- 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
- 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
- 有価証券（現金同等物を除く）及び投資有価証券の取得による支出
- 有価証券（現金同等物を除く）及び投資有価証券の売却による収入
- 資金の貸付による支出
- 貸付金の回収による収入
- 株式の発行による収入
- 借入金による収入
- 借入金の返済による支出
- 配当金の支払い
③キャッシュフロー計算書の区分に従って増減を並べ替える
- 資金（現金預金）の増減は一番下
- 固定資産は「投資活動」
- 借入金、資本金等は「財務活動」
- それ以外は「営業活動」
キャッシュフロー(C/F)計算書には直接法と間接法がある？
キャッシュフロー(C/F)計算書には、 キャッシュフロー計算書（C/F）とは 「直接法」と「間接法」という2種類の記載方法 がある。「直接法」とは、営業活動に関する収入や支出などのキャッシュフローを総額でとらえる方法を指す。具体的には商品の販売や仕入れ、経費の支払い、給料の支払いといった主要な取引ごとにキャッシュフローの総額を表す。対して「間接法」とは、キャッシュの動きに関する部分だけを計算する方法。税金控除前の当期純利益から調整項目を加減して、損益計算書をベースに作成する。
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エクセルでまとめるキャッシュフロー(C/F)計算書 テンプレート
【テンプレ】
財務三表をしっかり扱えるように!!
財務三表とは、決算の際に作成する「財務諸表」の中でも特に重要な3つの書類のことを指す。 「キャッシュ・フロー計算書」「貸借対照表」「損益計算書」の3つ である。貸借対照表と損益計算書は、それぞれ以下のような役割を持つ書類だ。
予測財務諸表の作り方とは？株式譲渡・事業譲渡の準備に必須となる重要な財務情報の整理プロセスを解説します！
- 運転資本： 売上連動（または売上原価連動）で作成
- 固定資産： 直近残高、設備投資予測、減価償却費のローリング表を作成して計算
- 借入金： 利益予測と運転資本推移や設備投資計画などから資金需要を考慮し、一定のロジックで残高予測
- 現預金： 利益予測、運転資本、設備投資、借入計画などを踏まえ予測し、CF計算書との整合を検証
- その他資産負債： 個別に予測できるもの以外は、横置きまたは売上連動
- 純資産： 直近の純資産残高をベースにPL純利益予測と配当計画から計算
Step3: CFの予測
PLの予測
費目別の基本的な仮定の置き方
勘定科目
基本的な考え方
予測方法の例
BSの予測
運転資本
固定資産
純資産
CFの予測
キャッシュフロー計算書（C/F）とは 
予測財務諸表は、PLのみを作成するケースが多いですが、 売手の立場でのM&Aを検討する場合には、買手に対する情報提供を目的に財務三表（BS・PL・CF）の予測値を準備しておくことが望ましい と言えます。
具体的には、DCF法による評価のため、買収後の必要資金の分析、各種経営指標の算定など、 買手にとっては重要な情報を整理するにあたって、財務三表が整えられている方が望ましい 場合が多くあります。
さらに、 場合によっては、将来情報の提供を行うことで前向きな見通しが買手に評価されることや、そのような予測値の策定を行える財務面の能力があることがプラスに評価される可能性 もあります。
弊社では、 売手の依頼者様に対して、譲渡の事前準備からサポートさせていただくことが可能 です。
一般的に難易度が高いとされる一部事業の譲渡であっても豊富な支援経験を有しているため、予測財務諸表の作成、契約交渉、その他各種論点整理をフルスコープで支援させていただきますので、ご不明点等がありましたらまずはお気軽にご相談ください。
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