オプション 取引ルール

加重平均資本コスト

加重平均資本コスト
ファイナンス入門

加重平均資本コスト -->

> > 加重平均資本コスト This page is based on a Wikipedia article written by contributors (read/edit).
Text is available under the CC BY-SA 4.0 license; additional terms may apply.
Images, videos and audio are available under their respective licenses.

Tell your friends about Wikiwand!

Suggest as cover photo

Would you like to suggest this photo as the cover photo for this article?

Thank you for helping!

Your input will affect cover photo selection, along with input from other users.

Thanks for reporting this video!

This browser is not supported by Wikiwand :(
Wikiwand requires a browser with modern capabilities in order to provide you with 加重平均資本コスト the best reading experience.
Please download and use one of the following browsers:

An extension 加重平均資本コスト you use may be preventing Wikiwand articles from loading properly.加重平均資本コスト


If you're using HTTPS Everywhere or you're unable to access any article on Wikiwand, please consider switching 加重平均資本コスト to HTTPS (https://www.wikiwand.com).

An extension you use may be preventing Wikiwand articles from loading properly.

If you are using an Ad-Blocker, it might have mistakenly blocked our content. You will need to temporarily disable your Ad-blocker to view this page.

Please click the "Downloads" icon in the Safari toolbar, open the first download in the list,
then click Install

加重平均資本コスト(WACC)の計算について

以下の練習問題の解き方がわからず質問させていただきます。 お知恵をお貸しいただけましたら幸いです。 次の資料に基づいて,B社の加重平均資本コスト(WACC)を計算したうえで,以下の選択肢の中から適切なものを選べ。 加重平均資本コスト(WACC)を求める際,自己資本は簿価ではなく,時価総額を用いよ。 ========== 負債の簿価(=時価) 8,000(億円) 自己資本簿価 1,800(億円) 株式時価総額 2,000(億円) 負債利子率 5(%) 自己資本コスト(株主資本コスト) 8(%) 法人税率 40(%) ========== 選択肢 A:3.0(%) B:4.0(%) C:5.0(%) D:6.0(%)

みんなの回答

  • 2021/06/14 16:47 回答No.1

関連するQ&A

大学の授業の国際財務の課題が分かりません。加重平均資本コストの求め方が分かる方いらっしゃいましたら教えて頂けないでしょうか? 課題は以下の通りです。 資本資産評価モデルにおける証券の期待収益率の考え方を用いて、次のような企業A社の加重平均資本コスト(WACC)を計算せよ。 β:1.3 負債コスト(税引前):2.5% 法人税率:40% 負債総額:1,200億円 株主資本(時価):3,300億円 (資本市場) 無リスク資産の利子率:1.5% 株式市場の期待収益率:5.5% 以上です。 途中の計算式等も載せて頂けたら非常にありがたいです。 よろしくお願い致します。

こんにちは。 現在、中小企業診断士資格取得のため某資格学校に通っているものです。 現在、財務会計の学習をしており、昨日「加重平均資本コスト」について習いました。 そこで質問です。 教科書に WACC = D/(D+E) × (1-t) × rd + E/(D+E) × re という公式が載っており、続いて設問として 問 A社の調達資本コストおよび税引前資本コストが次のように与えられているとき、A社の加重平均資本コストを求めよ。なお、法人税等の実効税率は40%とする。 他人資本→帳簿価格:30,加重平均資本コスト 000、 時価:30,000、税引前資本コスト:4% 自己資本→帳簿価格:18,000、 時価:20,000、税引前資本コスト:5% という設問で、公式に当てはめれば簡単に解けるのですが、 先生が授業中に、 「税引前資本コストだから(1-t)を掛けることで税引後の資本コストに変えてやる」と説明していました。 が、なんか税引前資本コストというのにひっかかっています。。 授業終了後、先生に質問に行くと 「税引後資本コストが与えられていた場合、(1-t)は掛けなくてよい」 と言われました。 (1-t)を掛けなくていいのなら、公式が変わってきます。 加重平均資本コスト 公式の説明には、税引前だとか税引後の説明書きは一切ありません。 本当に、税引後資本コストが与えられている場合は(1-t)を掛けなくて良いのでしょうか? (1-t)を掛けている理由を簡単に説明してください。 自分の中では、いろいろ調べて「負債には節税効果があるので、他人資本には実効税率の分だけ割引かれている」と解釈しているのですが・・・。 いかんせん財務については無知なもので、よろしくお願いします。

【WACCの出し方に関する質問です】 ●負債コスト4% ●株主資本コスト9% 株主資本の時価320000千円 ●流動負債(無利子負債)50000千円 ●固定負債(有利子負債)180000千円 ●負債の時価は簿価と等しいとする ●法人税等の税率は40%とする。 ●調達源泉別の資本コストを負債と株主資本の時価の比でウェイト付けしながら平均資本コストを算定する の答えは何になるでしょうか?無利子負債はどう扱えばいいのでしょうか?

【WACCの出し方に関する質問です】 負債コスト4% 株主資本コスト9% 株主資本の時価320000千円 流動負債(無利子負債)50000千円 固定負債(有利子負債)180000千円 負債の時価は簿価と等しいとする の答えは何になるでしょうか?無利子負債はどう扱えばいいのでしょうか?

以下のX社の加重平均コストを推定してください。思考プロセスを丁寧に記述してください。 ベータ:1.2 リスクフリー・レート:3.0% マーケット・リスクプレミアム:3.5% 発行している債券のクーポン:4.0% 資本構成:株式資産60% 対 負債40% 法人税率:40% という問題がどうしてもわかりません教えてくださいお願いします。

企業価値の計算の方法にDCF法があって、 キャッシュ÷加重平均資本コスト・・・・ という算式で計算するようですが、 これは、現在価値を求めるためだと書いていたのですが、その割合がなんで加重平均資本コストを使うのが適しているのかがよくわかりません。 たとえば、配当毎年10%している会社なんかは、加重平均資本コストが高くなって現在価値が低くなるようですが、その割合が、国債等の割合ではどう不都合が生じるのでしょうか? うまく質問できないのですが、よ炉しくお願いします。

WACCについて質問があります。 負債のコストと株式のコストを負債と自己資本の比率で重み付けをして 足し合わせたものがWACCであると本に書かれていたのですが、 負債のコストというのは社債や借入金の金利かと思いますが、 株式のコストというもののイメージができません。 株式のコストというのはいったい何でしょうか? また、負債が200億の社債(年利5%)、借入金300億(年利3%) と過程したとき、負債のコストというのは単純に重みをつけた 5%×200億/(200億+300億) + 3% ×300億/ (200億+300億) = 3.8% でいいものでしょうか? 回答いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

DCF法のWACCについて質問です。 加重平均資本コスト 負債比率が高く純資産が小さい会社の企業価値を算定したいと思います。アーリーステージの会社に対する増資のイメージです。 リスクが高いので株主の資本コストは30%と高く設定しても、負債部分のコストは実績の借入金利2,3%であるとすると、加重平均するとWACCが5%程度しかならず、上場会社のWACCとあまり変らないので、過大評価されてしまいます。増資をすれば純資産の割合が上昇して、負債比率が低下するので、直近の純資産と負債の比率でWACCを求めるのはいかがなものかと考えます。このようなケースではWACCをどのように考えればいいのか、ご教示いただければ助かります。よろしくお願いします。

負債による資金調達を行うとなぜ資本コストが上がるのでしょうか。 WACCの公式を見てみると、D/(D+E)は上昇しますが、E/(D+E)は下落すると思うので、必ずしも資本コストが上昇するとは思えません 教えてください また、資本コスト(cost of debt and equity)は、なぜ非現金支出費用(implicit cost)となるのでしょうか?

資本コスト経営~ROICの活用と最適資本構成の実現

2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードは自社の資本コストを的確に把握したうえで、事業計画や資本政策の策定、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分、政策保有株式への対応について求めています。資本コストを認識している企業は全体の約半分という調査結果もある中、今後、多くの企業が自社の資本コストを算出し、経営に取り入れていくものと推察されます。
資本コストそれ自体の算出は決して高度な技量を要する訳ではありません。むしろ、資本コストを巡る最大のチャレンジは、資本コストを意識した経営を行うことによって、いかに企業価値向上に繋げていくか、という点です。
本稿は「資本コスト経営」と密接に関連しているROIC(投下資本利益率)と最適資本構成の観点から、その推進に当たって考慮すべき論点について解説します。
なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

  • 「資本コスト経営」が目指すところは資本コストを上回るリターンの持続的な創出である。リターンを測る指標として、特に一般事業会社においてはROICが優れている。
  • ROICを活用する前提として、自社の資本コストをマーケットの期待を踏まえて正確に認識することが必要である。一般的に日本企業がCAPM(資本資産価格モデル)で算出する資本コストはマーケットの期待値と乖離していることが多い。
  • ROICは現在のD/Eレシオを所与として議論されることが少なくない。最適資本構成に関する議論を踏まえたうえで、投下資本の調達サイド・運用サイドのバランスに配慮し、その過程で政策保有株式の位置付けや余剰現預金の使途についての論点を整理する必要がある。
  • ROICは事業別の評価や事業ポートフォリオ管理等に優れているが、ROICは万能ではない。自社のビジネスモデルや事業のライフサイクルの位置付けを踏まえて、柔軟に活用する必要がある。

I.「資本コスト経営」とROICの活用

1.「資本コスト経営」の重要性

2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードおよびその付属文書である「投資家と企業の対話ガイドライン」は、資本コストを踏まえた事業計画や資本政策の策定、資本効率に関する目標設定や事業ポートフォリオの見直し等を上場企業に求めています。日本IR協議会が実施した調査によれば、自社の資本コストの水準を認識している企業は49%に留まります(「IR活動の実態調査」2018年4月)。改訂コードによって、今後、多くの企業が資本コストを意識した経営に舵を切ると推察されます。
資本コストの計算それ自体は決して高い技量が求められる訳ではありません。また、投下資本を所与とし、従来のPLのみの観点から資本コストを上回るROE目標を掲げることも可能です。しかし、これでは本質的に「資本コスト経営」を推進していることにはならないと考えます。
「資本コスト経営」において求められるのは、最適資本構成の方針に基づきバランスシートマネジメントを強化すると同時に、資本コストを上回るリターンを持続的に創出する取組みであるといえます。資本コストを軸にグループ全体・事業別の評価を行い、リスクテイクを通じて企業価値向上を図ることが重要です。

2.「資本コスト経営」におけるROICの活用

資本コストを上回るリターンを評価するROIC(投下資本利益率)は、特に一般事業会社において「資本コスト経営」との親和性が高いと考えます。資本生産性指標はその他にもROAやROEが存在しますが、ROAは分母の総資産に他人債務を含むことから明確に対応する資本コストがないことや、ROEは株主にとって重要な指標であるものの、事業部門別には株主資本を単独で認識することの難しさなどもあり、多くの一般事業会社においては業績管理上使用しにくい、という問題点が存在します。
それに対してROICは分母を事業に投下している資本(「運転資本 + 固定資産」 or 「有利子負債 + 株主資本」)としてリターンを評価し、資本コストとの整合性も図りやすいという特徴があります。
ROICは便利な指標と評されますが、その活用において見落としされがちで、かつ、「資本コスト経営」を推進していくうえでの前提ともいえる下記論点を踏まえる必要があります。


(1)マーケットの期待値を踏まえた資本コストの把握

(2)最適資本構成の実現とバランスシートマネジメントの推進

(3)ビジネスモデルと事業サイクルとROICの適性の判定

II.マーケットの期待値を踏まえた資本コストの把握

企業は投資家から調達した資本を元手に事業を展開しており、投資家はリターンを求めて投資しています。企業からすれば、投資家が要求するリターンが資本コストに相当します。資本コストは、有利子負債にかかる負債コスト、株主からの期待収益率である株主資本コスト、また、それらを資本構成によって加重平均したWACC(加重平均資本コスト)に大別されます。当然のことながら、資本コストを上回るリターンを上げなければ投資家は満足しません。資本コストをハードルレートとして投資評価等に使用するのはこのためです。
借入金の金利など負債コストと比べて株主資本コストはあくまでも投資家の期待値であり、実務上はCAPMのモデルを活用して推定するしかありません。そこで問題となるのが、CAPMを使って企業が算出した株主資本コストと、マーケットの主たる参加者である機関投資家とではその水準感が大きく異なる、ということです。
その証左として、株主資本コストに対するROE水準の見方が企業と機関投資家とでは大きく異なるという調査結果を生命保険協会が公表しています(「株式価値向上に向けた取組みについて」2018年4月)。企業の42.9%が自社のROEは株主資本コストを上回っているとしているのに対して、機関投資家の49.1%は下回っていると回答しています。つまり、機関投資家は、日本企業は総じて資本コスト割れ、価値破壊企業であると見做している、ということになります(図表1参照)。

図表1 資本コストに対するROE水準

機関投資家の株主資本コストに対する認識が企業のそれと大きく異なる要因は様々ですが、主な要因としてリスクフリーレートの設定があります。現在のマイナス金利環境下では、日本企業はリスクフリーレートを限りなくゼロに近い水準で設定しているのに対して、特に長期の機関投資家は定常的な経済状態を想定して金利水準を設定しているケースがあります。また、海外から日本株に投資している機関投資家からすれば、母国の金利水準が日本と比べて高いケースにおいて、母国と同程度の水準を意識してリスクフリーレートを設定するケースも見受けらます。これらのケースではリスクフリーレートを2~3%で設定していることから、結果として日本企業が認識する株主資本コストよりも機関投資家のそれは2~3%高い水準にあることになります(図表2参照)。

図表2 リスクフリーレートの認識の差異

III.最適資本構成とバランスシートマネジメント

日本企業は長らくPL重視の経営を行ってきたため、バランスシートへの意識が希薄であったといわれます。しかしながら、「資本コスト経営」を行ううえで、バランスシートへの意識は不可避であり、最適資本構成について明確なポリシーを持つ必要があります。ROICで言えば、「IC(投下資本)」の部分について、明確な活用方針を打ち出すことが重要です。
ROICの投下資本はバランスシートの借方・貸方の両サイドから捉えることが可能です。投下資本を投資家から調達した資本と捉える場合には「有利子負債+株主資本」とし、事業で活用している資本と捉える場合には、運用サイドの「運転資本 加重平均資本コスト + 固定資産」とするのが一般的です。調達した資本がすべて事業に投じられていると仮定すれば、投下資本の調達サイドと運用サイドは本来一致するはずです。
ここで問題となるのは、ROICの評価を調達・運用どちらの投下資本を元に評価を行うか、という点です。実務上、ROICを運用サイドで評価する企業は多く存在しますが、投下資本の運用率(運用サイド÷調達サイド)が低い場合には、運用サイドで評価するROICが必ずしも企業の実力を表していない場合があります。
その最大の理由は、非事業性資産の存在です。非事業性資産が多いと投下資本の運用率は低下し、調達した資本を事業に効率的に投下できていない、という評価になります。経験則的に、運用率が90%を下回ると投下資本は効率的に事業に投下されていない状況が多く見受けられます。
非事業性資産として論点になるのが余剰現預金と政策保有株式です。また、非事業性資産が多く存在しているケースは往々にして投下資本の調達サイドをもって事業(運用サイド)をどう支えるか、という方針、つまり最適資本構成に関する方針が不在であるケースが殆どです(図表3参照)。

図表3 最適資本構成と投下資本の運用率

1.最適資本構成に関する方針

最適資本構成は、企業が事業を支えていくうえで必要と考える自社の有利子負債・株主資本のサイズおよび構成の妥当な水準を指します。今後の成長投資のために後どれくらい有利子負債を調達できるのか、といった Debt Capacity も最適資本構成の論点です。
最適資本構成の追求は資本コストの低減にも繋がります。一般論として、株主資本コストは負債コストと比べて高水準にあり、財務健全性を意識するあまり株主資本を過剰に積み上げると資本コストは上昇し、ROIC Spread(ROIC-WACC)を毀損します。特に欧米では、資本コストをオプティマルなポイントに引き下げる目的から過度に財務リスクを負わない範囲で、有利子負債を活用し株主資本の割合を引き下げる、という取組みを行う企業が多く存在します。
一方で、日本企業は現在のD/Eレシオを所与としているケースが多く見受けられます。最適資本構成に関する方針がないと、バランスシートの借方に余剰現預金等といった非事業性資産をいたずらに積み上げることになりかねません。
(最適資本構成の実務的なアプローチは、KPMG Insight vol.26 2017年9月号「最適資本構成の追求と格付戦略」を参照)

2.余剰現預金の取り扱い

非事業性資産の議論において、よく論点になるのは日本企業はキャッシュをため込みすぎている、という点です。前掲の生命保険協会調査においても、機関投資家の68.9%が手元資金の水準の妥当性に関して「あまり/ほとんど説明されていない」と感じています。
余剰現預金の大部分は資本勘定の利益剰余金に対応していると考えられることから、前述の最適資本構成についての方針の不在が、現預金の水準について方針の不在に直結している可能性が高いと考えます。
一方で、企業としては資金繰り上のバッファーや突発的な市場環境の悪化等の緊急時の備え、将来投資への積み立て等、様々な観点から手元流動性を厚くしておきたいというインセンティブが働き易いのも事実です。これらの観点を踏まえた、手元流動性ポリシーを策定し、現預金保有に対する説明力を高める必要があります。

WACC=株主資本コストと負債コストの加重平均、資本コスト(DCF法割引率)とは

WACC_資本コストと負債コスト

ファイナンス入門

WACCはDCF法の割引率で使用されます

WACCは、加重平均資本コストといわれ、(加重平均資本コスト、Weighted Average Cost of Capital)と言い、頭文字をとってWACC(ワック)と呼ばれます。

Weighted(加重)

Average(平均)

Cost of Capital(資本コスト)

資本コストとは資金を調達した場合、利子や配当などを支払う必要があります。調達してきたお金にかかるコストであることから資本コストと呼ばれ「株主資本コスト」「負債コスト」で構成されます。

WACC-formula

D :有利子負債価値
E :株主価値(株主資本)
r d:有利子負債コスト(金融債権者の要求リターン 借入金利)
r e:株主資本コスト(株主の要求リターン CAPMで算出)
T :実行税率 (1-T)支払利息による節税効果を意味します

D:有利子負債価値

  • 金融機関からの借入金
  • 社債(転換社債)
  • コマーシャルペーパー(CP)

E:株主価値(株主資本)

上場会社の場合の計算例

rd:負債コスト

負債コストの計算例

re:株式資本コスト

CAPMは、WACCの数式で不可欠となる株主資本コストを算出する数式です。

Capital Asset Pricing Model =CAPM(キャップエム)

企業は株主に要求するリターンを還元する必要があり、株主の要求する収益率を株主資本コストといいます。

CAPMの計算例

rf:リスクフリーレート

  • リスクフリーレート(Risk Free Rate)とは、「リスクが最小の金融商品から得られる利回り」を意味し、リスクフリー・レートは、10年物国債利回りを使うのが一般的です。

RM:株主市場全体の期待収益率

  • マーケットポートフォリオの期待リターンを意味し、市場リターンはTOPIXの配当リターン、もしくは5~6%とする)が使われることが多いです。

(R M - r f )が意味するところは、リスクをとってTOPIXを買う人とリスクを取らないで国債を買う人の差額で、リスクに対するプレミアムとなります。

加重平均資本コスト

割安に放置される株価のバリュエーションと資本コストを通じた対話の必要性

世紀東急の過去5年間のPBRの推移

残余利益バリュエーション(Residual income valuation)理論という評価手法があります。自己資本利益率(以下「ROE」といいます。)や株主資本コストrや利益成長率gなどを用いて株主価値を算定する方法です。

  • 株主資本コストが高い
    • 現在の自己資本が積み上がる資本政策を採用している限り、将来のROE低下は不可避であり、将来のROE低下を織り込んでバリュエーションは低水準となっている。
    • または、世紀東急は、2015年以降公正取引委員会の立入検査を5回受けており、独禁法違反行為を何度も行っていることが資本コストを増加させている可能性(『世紀東急の独禁法違反について(今後の処分が予定されている案件と再発防止策の評価)』ページ参照)。
    • 道路舗装業界全体の需要は底堅く、将来の利益成長が高いとまでは言えないもののマイナスであるとの前提に立つには根拠に乏しい。

    また、PBR以外のバリュエーションとして、企業価値(Enterprise Value)の観点からみると、世紀東急のEV/EBITDAは1.7倍となっています。
    EV/EBITDAが1.7倍であるということは、現在の株価で世紀東急を買収した際の投資回収期間が約2年間であるということを意味し、割安であることを示しています。
    EVとは、企業が株主や債権者から調達した資金を生産設備購入などに投下(以下「投下資本」といいます。)し、将来稼ぐ収益の現在価値を指します。また、投下資本に対してどの程度の収益を確保できたかは、Return on Invested Capital(以下「ROIC」といいます。)で計測されます。このROICが企業に求められるリターンを上回っていれば、投下資本よりもEVは大きくなります。
    世紀東急については、EV/EBITDAが小さいということは、投下資本を効率的に活用しなかった結果として、効率的に資産を使って稼ぐ力(ROIC)が、企業に求められるリターン(加重平均資本コスト。(以下「WACC」といいます。))を下回っているということです(※※)。
    ※※ROIC(投下資本利益率)が加重平均資本コストよりも低くなるほど、企業価値は投下資本よりも小さくなるという考え方を前提としています。

    関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる