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FXにはどんな税金がかかるの

FXにはどんな税金がかかるの

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FXにはどんな税金がかかるの

NISA口座 つみたてNISA口座の場合 → 申告の必要なし(非課税口座のため)※1

特定口座(源泉徴収なし)の場合 → 申告の必要なし※2

特定口座(源泉徴収あり)の場合 → 申告の必要あり

一般口座の場合(先物オプション・FXなどの取引を含む) → 申告の必要あり

  • NISA口座での取引は他口座との損益通算や繰越控除はできません。
  • 損益通算や繰越控除を希望の場合には確定申告が必要となります。

特定口座(源泉徴収あり)

  • 取引の都度、証券会社が譲渡益から税金を源泉徴収し税務署に納税します。
  • 以下の3つのケースの場合、確定申告によって控除や還付が受けられる可能性があります。

【CASE1】複数の証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で取引している場合 → 複数の証券会社の損益を通算する場合は、確定申告が必要です。

【CASE2】株式や先物オプション取引で損失が出ている場合 /【CASE3】(昨年までに申告している)株式の譲渡損の繰越控除を受ける場合 → 上場株などを譲渡した場合に生じた損失のうち、その年の譲渡益から控除しきれない金額については、確定申告を条件に、翌年以降3年にわたって、株式等の譲渡所得等の金額から控除することが可能です。

  • その他のケースでも確定申告によって、控除や還付が受けられる場合があります。
    詳しくは、最寄りの税務署にご相談ください。

特定口座(源泉徴収なし)

  • 給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下など、一定の条件を満たした場合、確定申告を不要とすることができます。
    詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。
  • お客様ご自身で年間の損益計算を行っていただき、確定申告が必要です。
  • 一般口座での取引については年間損益計算・確定申告サポートをご活用ください。
  • 給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下など、一定の条件を満たした場合、確定申告を不要とすることができます。
    詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。

その他(高所得者の方)

確定申告をする場合の必要書類

特定口座の場合 「年間取引報告書」 が1月中に交付されますので、こちらを基に確定申告を行ってください。

一般口座の場合、 「年間取引報告書」 は交付されません。

証券会社より交付された 「取引報告書 ※ 」 や 「取引残高報告書」 をもとに、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成してください。
なお、楽天証券の一般口座での取引においては年間損益計算・確定申告サポートをご活用ください。

  • 電子書面で閲覧、印刷が可能です。
  • 上記は最低限、必要とされる書類等です。上記以外にも、「源泉徴収票(給与所得者の場合)、公的年金等の源泉徴収票(公的年金等の雑所得がある方)、支払保険料の証明書、銀行・郵便局等の口座番号控え等(税金の還付を受ける場合)が必要となる場合があります。また、押印用認印が必要です。
  • 取引報告書を提出する必要はありません。
  • 詳しくは、税務署等にご確認ください。

配偶者控除等の適用を受ける際は「合計所得金額」にご注意ください。

確定申告を行うことで、株式の譲渡所得等が「合計所得額(※)」に加算され、この「合計所得額」を基準に判定される配偶者控除や扶養控除の適用が受けられなくなったり、国民健康保険料等の社会保険料の負担等が増えてしまったりする場合があります。
特定口座(源泉徴収あり)の利益は、確定申告しなければその所得を「合計所得額」に含めなくてよいルールがあります。一般口座や他社口座の損失と損益通算する場合は、ご自身や配偶者の各種控除や社会保険料の負担に影響しないか、ご注意ください。
詳しくは税務署、市区町村役所・役場、税理士等の専門家にご相談ください。

確定申告 合計所得金額の計算
必要 合計所得金額に含める
FXにはどんな税金がかかるの
確定申告 合計所得金額の計算
源泉徴収なし 必要 合計所得金額に含める
源泉徴収あり 申告した
場合
合計所得金額に含める
申告しなかった場合 合計所得金額に含めない
  1. 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないこととしたもの
  2. 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で確定申告をしないこととしたもの
  3. 利子所得や証券投資信託の収益の分配で源泉分離課税とされたもの
  4. 抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされたもの
  5. 一定の割引債の償還差益で源泉分離課税とされたもの

[動画で解説] 確定申告の操作手順

[動画で解説] 確定申告 ~国内株式・投資信託・海外株式・債券編~

[動画で解説] 確定申告 ~先物オプション・FX編~

よくあるご質問

商号等 楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

ビットコイン(BTC)には税金がかかる?納税はどうなる?

※このウェブサイトは、2018年11月6日現在の法令に基づき、ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産(仮想通貨)に関する税制についての一般的な説明を目的として作成しております。
また、このウェブサイトは、投資の勧誘や税務に関する助言やアドバイスの提供を目的としたものではありません。税務に関しては様々な制度があるため、ご不明な点等は最寄りの税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
サイトポリシーもあわせてご確認ください。

暗号資産(仮想通貨)取引に税金はかかるの?タイミングは?

暗号資産(仮想通貨)を売却したとき

例)10万円で購入したビットコイン(BTC)を40万円で売却したケース
売却金額40万円 − 購入金額10万円 = 差額30万円が課税対象

暗号資産(仮想通貨)で買い物をしたとき

時計の代金40万円 − 購入金額10万円 = 差額30万円が課税対象

暗号資産(仮想通貨)で他の暗号資産(仮想通貨)を購入したとき

暗号資産(仮想通貨)の交換価格40万円 − 購入金額10万円 = 差額30万円が課税対象

暗号資産(仮想通貨)をマイニングで入手したとき

申告しなければいけない場合とは?

暗号資産(仮想通貨)の取引で得た利益の所得の区分は?

利益が出ても課税されないケースとは?

暗号資産(仮想通貨)取引の税率ってどのくらい?実際に計算してみよう

税金の計算方法は?

FXにはどんな税金がかかるの
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40% 2,796,000円
4,FXにはどんな税金がかかるの 000万円超 45% 4,796,000円

ケース1:ビットコイン(BTC)の利益がない場合
年収 600万円
課税所得 300万円(収入から所得控除を控除し、所得税が課税される金額) FXにはどんな税金がかかるの
雑所得 0万円(ビットコイン(BTC)取引の雑所得なし)
所得税額300万円 × 税率10% − FXにはどんな税金がかかるの 控除額9万7500円 = 20万2,500円

ケース2:ビットコイン(BTC)の利益200万円がある場合
年収 600万円
課税所得 300万円(収入から所得控除を控除し、所得税が課税される金額)
雑所得 200万円(ビットコイン(BTC)取引の雑所得あり)
所得税額300万円+200万円 × 税率20% FXにはどんな税金がかかるの − 控除額42万7500円 = 57万2,500円

確定申告の方法と必要な書類は?

確定申告の前に準備する主な資料

1年間の収支の一覧
1年間の取引の一覧
1年間の経費の一覧
経費として支出した際の領収証
暗号資産(仮想通貨)で買い物をしたときの領収証

暗号資産(仮想通貨)の取引で経費と考えられる主なもの

取引に使うパソコンやパソコンのパーツ
ハードウェアウォレット
取引の際に支払った手数料
インターネットの通信料
スマートフォンの通信料
暗号資産(仮想通貨)に関する書籍や情報料、アプリの利用料
電気料金

米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは?
「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資を
して、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント!

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さて前回は「米国株」を日本の「増配株」と比較しながら解説しました。「米国株」と「日本株」のそれぞれに優れている点や注意点がありますので、どちらかに偏ることなく、それぞれの良さを上手く取り入れて投資することを心掛けたいものです。
FXにはどんな税金がかかるの 【※前回の連載記事はこちら!】
⇒配当金生活を実現するなら「日本株」より「米国株」に投資すべき!? 50年以上の連続増配株が約30銘柄もある「米国株」の魅力と注意点をわかりやすく解説!

「米国株」投資では「為替」と「税金」に注意が必要!
「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」を選ぼう!

さて、 「米国株」投資をするうえで、切っても切れないのが「為替」の影響 です。当然ながら、為替相場の変動に上手に対応できれば、「円高のときに(日本円を米ドルに両替して)米国株に投資」して、「円安のときに米国株を売って(米ドルを日本円に両替して)利益を確定」できます。つまり、 「株価の上昇」と「円安」によって、二重に儲けることができる のです。これは「日本株」投資では味わえない「米国株」投資の醍醐味と言えるでしょう。

私も 「1米ドル=80円前後」のときに「米国株」投資を始めているので、この原稿の執筆時(2019年9月)の「1米ドル=106円前後」では、円ベースの評価額は為替分だけで30%ほど上がっている ことになります。しかし、その一方で、「円安」になっているということは、「日本円」や「日本株」の価値は相対的に下がっているわけです。私のように「日本株」中心のポートフォリオを組んでいる個人投資家にとっては 「円安」で資産が目減りするときに、米ドル建てで、かつ配当金が増え続ける「米国の増配株」を保有しておくことが、優れたリスクヘッジ手段の一つ であると言えるでしょう。

ただし、「為替」は「米国株」投資をする際に厄介な問題にもなります。なぜなら、「為替取引よって得た『為替差益』にかかる税金」を計算する必要があるからです。年収2000万円以下の給与所得者で、「為替差益」を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。しかし、 「為替差益」を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以上になった場合には、「米国株」購入時の為替レート、売却時の為替レート、配当金を受け取ったときの為替レートのほか、「米国株」を売却したり、配当金として受け取ったりした「米ドル」を「日本円」に換金したときの為替レートなどを、すべて円換算で計算して、自分で「確定申告」をして税金を納めなければいけません

外国建て取引による株式の譲渡による所得(国税庁)


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「米国株」投資で「為替差益」が発生して、
「確定申告」が必要になってしまうケースも!

【例①】
「米国株」の配当金を「1米ドル=100円」のときに1万米ドル受け取り、米ドルのままで口座内に放置しておき、「1米ドル=120円」のときに1万米ドルを日本円に両替して20万円の「利益」が出た場合、その利益は「為替差益」として雑所得となる。

【例②】
100万円を「1米ドル=100円」のときに1万米ドルに両替し、米ドルのままで口座内に放置しておき、「1米ドル=120円」のときに、その1万米ドルを全額使って米国株を買った場合、その時点で20万円の「為替差益」が発生したことになり、雑所得となる。

そこで今回は、 FXにはどんな税金がかかるの 「米国株」投資をするサラリーマンが、合法的に納税の手間を最小限にすること を考えてみましょう。

まず、 「米国株」に投資するときに利用する口座は「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」を選ぶ ようにします。なおかつ、 「米国株」の購入時も売却時も「円貨」による取引を選択 します。そうすると、 FXにはどんな税金がかかるの FXにはどんな税金がかかるの 「米国株」を売買する際に発生した「為替差益」は、すべて「株の譲渡益」として「源泉徴収」されます

購入時も売却時も「円貨」で取引をするということは、厳密には「購入時は自動的に購入代金を『日本円⇒米ドル』に両替をして購入」し、「売却時には自動的に売却代金を『米ドル⇒日本円』に両替」するという「為替取引」が行われているのですが、 「日本円⇔米ドル」への両替が同日中であれば「為替取引」による利益は発生しないものとしてみなされる のです。

少しでも「スプレッド」を小さくして有利に取引したい場合、例えば「 SBI証券 FXにはどんな税金がかかるの 」に口座を持っているなら「 住信SBIネット銀行 」を利用するのがおすすめ です。

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普通預金金利
(年率、税引前)
定期預金金利 (年率、税引前)
1年 3年 5年
0.01% (※1) 0.20% 0.02% 0.02%
※ 100万円を預けた場合の 2019年7月16日時点の金利(年率、税引前)。利息には20.315%(国税15.315% 〈復興特別所得税含む〉+地方税5%)の税金がかかります。最新の金利は銀行の公式サイトをご確認ください。※1 SBI証券口座保有者の「ハイブリッド預金」適用時。
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コンビニATM出金手数料 (税抜) 振込手数料
(税抜)
セブン-
イレブン
ローソン ファミリーマート
(E-net)
ミニストップ
(イオン銀行)
月2回~15回無料 (※) 、以降は100円 同行あて:無料
他行あて: 月1回~15回無料
(※) 、以降は142円
※ 「スマートプログラム」のランクによって、ATM出金手数料や他行あて振込手数料の無料回数は異なる。

具体的には、まず「住信SBIネット銀行」で「日本円⇒米ドル」に両替して「SBI証券」の口座に資金を移動し、同日中に「SBI証券」で「米国株」を購入します。「米国株」の購入時に余った米ドルや、「米国株」を売却したり、配当金として受け取ったりした米ドルは、すぐに「住信SBIネット銀行」に出金して、同日中に「米ドル⇒日本円」に両替をすることで、米ドルが口座に残らなくなるため、「為替差益」は発生しません。 「 SBI証券 」の口座で、すべて「円貨」で取引する場合と比較すると、「円⇒米ドル」「米ドル⇒円」をすべて手動で行う必要があり、資金移動の手間もかかります。ただし、「スプレッド」が狭くて有利な為替レートで取引できるうえに「確定申告」の必要もなくなるのは大きなメリットと言えます

証券口座に残った「米ドル」を有効に活用しつつ、
「確定申告」も必要なくなる“FXにはどんな税金がかかるの 裏ワザ”を紹介!

そして、実は ある「投資信託」を活用することで、面倒な計算や申告の必要な 「為替差益」が発生する心配をなくし、しかも「米国株」に投資するタイミングを逃さない、とても簡単な解決方法があるのです

それは、 「外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)」を活用する方法 FXにはどんな税金がかかるの です。「外貨建てMMF」とは投資信託の一種ですが、大手のネット証券などでは米ドルで直接購入が可能で、購入単位も1000円以上なら1円単位(0.01米ドル)となっていて、換金性も高いという特徴があります。

そこで、「 『米国株』投資のために『日本円』を『米ドル』に両替したが余ってしまった」「『米国株』を売却した代金や配当金が口座に入金されたが使い道がない」という場合、同じ日に口座の米ドルで「外貨建てMMF」を買い付ける のです。米ドルが口座に入った日に「外貨建てMMF」を購入すれば「為替差益」は発生しません。また、 「外貨建てMMF」を保有していて生じた利益は、「米国株」と同様に「譲渡益」となるため、「為替差益」を計算して申告する必要もなくなる のです。

「外貨建てMMF」は売買する際に手数料がかからず、外貨預金と比較しても遜色ない利回りの分配金がもらえます。 「米国株」を売ったり、配当金を受け取ったりして口座に入金した米ドルで「外貨建てMMF」を買うだけで、「為替差益」を含めた損益計算が特定口座の中で完結するようになり、確定申告の手間を最小限にできるうえ、使い道がない米ドルを無駄なく運用することもできる のです。私は米国株を売ったり、配当を受け取ったりしたら、すぐに「外貨建てMMF」の買い注文を出し、必要に応じて一部を解約して「米国株」の注文をするようにしています。ちなみに、 「 楽天証券 」のように「外貨建てMMF」を解約しなくても、直接「米国株」を買うことができる証券会社もある ので、「米国株」投資をするなら「外貨建てMMF」を活用するのがおすすめです。

それでは、最後に今回のまとめです。
【ポイント①】
「米国株」投資をする際には、米ドルで一定以上の「為替差益」が発生したら「雑所得」として確定申告の必要が出てくるので要注意!
【ポイント②】
「SBI証券」と「住信SBIネット銀行」のように、ネット証券とネット銀行を上手に活用することで、「日本円⇔米ドル」の為替レートが有利になり、「為替差益」の心配も不要になる!
【ポイント③】
口座内に米ドルが余ったら、すぐに「外貨建てMMF」を購入すれば「為替差益」の心配が不要になり、外貨預金よりも高い利回りで「分配金」をもらえる!
【ポイント④】
「楽天証券」のうように、「外貨建てMMF」の残高から、直接「米国株」に投資できる便利な証券会社もあるので活用しよう!

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株式投資で損をしたときに「税金」を取り戻す方法を
株初心者にわかりやすく解説!「確定申告」で損を
繰り越して、利益と相殺できれば節税になってお得! ゼロから始める株入門【第28回】

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損益通算の例


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損益通算は「株の売却損益」だけでなく、 「株(や投資信託)の売却損」と「株の配当金(投資信託の課税される普通分配金)」も相殺できる 対象になります。株の配当金(投資信託の普通分配金)は、たとえ「特定口座の源泉徴収なし」を選んでいたとしても、税金が源泉徴収されています。そのままだと取られっぱなしですが、「確定申告」をすることで税金の全部または一部を取り戻すことができます。

損益通算の例


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ただし、 同じ証券会社で「売却損」と「配当金」 が出ている人は、確定申告の必要がない場合があります。「特定口座(源泉徴収あり)で配当金等を受け入れる」という、 配当金などを損益通算に含む登録 をしている人は、 すでに「売却損」と「配当金等」の損益通算 がされていて、とても便利です。

【※確定申告での具体的な記入方法は?】
ダイヤモンド・ザイ3月号「ネットでカンタン!確定申告 特集」 FXにはどんな税金がかかるの をチェック! 購入は こちら

「損失の繰越控除」をすれば、3年間は利益と相殺!
損が出たら、必ず毎年「確定申告」をして節税しよう

次に「損失の繰越控除」について、解説していきましょう。 株(や投資信託)の売却によって「売却損」が出たとき、その損失を3年間繰り越せて、3年の間に出た利益と相殺できるのが「損失の繰越控除」 FXにはどんな税金がかかるの です。先ほど説明した「損益通算」をしても、まだ「損失」が残っているときにも使うことができます。

(1)損の繰越を3年間できる
(2)繰越損失と譲渡所得(利益)は相殺して節税できる
(3)損は古い年次のものから相殺する
(4)使い切れなくても繰越損は3年で消滅する

損失の繰越控除

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「譲渡損失の繰越控除」は、確定申告を1回でも忘れると
「損失の繰越」ができなくなってしまうので要注意!

「譲渡損失の繰越控除」の仕組みがわかったところで、1つ注意すべきことがあります。 「譲渡損失の繰越控除」は、申告を1回でも忘れただけで「損を繰り越す権利」が消滅して、税金を取り戻せなくなってしまう 点です。

NISA口座で「損」が出ても、損益通算や繰越はできない!

ここまで、株式投資で「損」をしてしまったときに「確定申告」することで、税金を取り戻せる方法を2つ紹介してきました。ただし、 NISA口座で損が出た場合は、確定申告をしても他の口座との損益通算や損失の繰越ができない ので、注意しましょう。

【目次】ゼロから始める株入門

◆証券会社・取引ツール編◆


◆株の選び方・ファンダメンタル編◆

FXにはどんな税金がかかるの FXにはどんな税金がかかるの
◆株の選び方・テクニカル編◆


◆株の買い方・売り方編◆


◆株主優待・配当編◆

株主優待名人の桐谷さんお墨付きのネット証券!最新情報はコチラ!

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ネット証券会社(証券会社)比較!取引ツールで比較ページへ

 つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較&徹底解説ページへ

証券会社(ネット証券)比較!人気の証券会社で比較ページへ

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 iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説!詳しくはこちら!

ネット証券会社(証券会社)比較!最短で口座開設できる証券会社で比較ページへ

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【証券会社おすすめ比較】編集部おすすめ!・楽天証券の公式サイトはこちら

【証券会社おすすめ比較】編集部おすすめ!・SBI証券の公式サイトはこちら

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つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
・つみたて投資は必要?
・どうなれば儲かる?
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・何を買ってつみたてるの?
・オトクな制度って?
●実践編
投信を買うならこの1本!を紹介
急落や損した時対処法を伝授!

・どの投信を買えばいい?
・口座はどこで開けばいい?
・いま始めても大丈夫なの!?
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株・FX・仮想通貨にかかる税金の種類を、投資初心者向きに解説!

株式投資から得られる収益、つまり儲けは2つあります。
一つ目は配当金です。配当金とは企業が稼いだ儲けを株主に分配するというものです。
二つ目は株式の値上がり益です。保有する株式の価格が購入価格よりも値上がりし、それを売却した段階で儲けが確定します。これを売却益と呼びます。
この二つ共に税金がかかります。かかる税金は「所得税」と「住民税」です。
株式投資初心者の方におすすめなのは、証券会社で口座を開設する際に源泉徴収有りの特定口座というものを選択することです。こちらを選択すれば、証券会社側で源泉徴収をしてくれ、ご自身での確定申告の必要がありません。
なお、この場合の税率ですが、上場している株式への投資の場合、配当金にも売却益にも、所得税が15.315%、住民税が5%かかり、税率は合計20.315%となります。
もし証券会社で普通口座または源泉徴収なしの特定口座を選択した場合、基本的にはご自身で確定申告をする必要がありますのでご注意ください。
税金の知識がついてきたら、確定申告をすることで節税することもおすすめです。
たとえば、配当金による儲けについては配当控除という制度の適用を受けることができ、配当金額の10%を税額から控除することが出来ます。
ただし、確定申告をすることで住民税を計算する上での儲けとしてカウントされたり、場合によっては超過累進税率(※)の関係から税率が上がったりする場合もあるため、注意が必要です。
(※)超過累進税率・・・儲けの金額が一定額以上となった場合に、その一定額を超える部分に対してのみ、より高い税率を適用して税金を計算する制度を言います。日本の所得税には、この制度が採用されています。

FXにかかる税金にはどのようなものがある?

FXで得られた儲けに対してかかるのも「所得税」と「住民税」です。
ただ株式投資での儲けと違い、FXでの儲けについては基本的には「所得税の確定申告」をしないといけません。(住民税については、所得税の確定申告書を提出すれば、その申告書をもとに各自治体が税額を計算しますので、住民税の申告書を提出する必要はありません)
所得税で定められている所得の分類の中では雑所得というものに分類されますが、通常の所得と違い、超過累進税率(※)の適用を受けず、所得税率は15.315%で一定となります。
また、住民税率は5%で一定です。ですので、税率は合計20.315%となります。
ただし、会社員の方の場合、他の副業を全くしていないことを前提とすると、FXから得られる儲けが年間20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。

仮想通貨への投資にかかる税金にはどのようなものがある?

仮想通貨への投資で得られる儲けは、基本的に相場の変動により保有する仮想通貨の価値が上がることによるものです。その儲けが確定したとみなされるタイミングが3つあります。
①仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した時
②仮想通貨を売って現実の通貨に換金した時
③仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時
この3つのタイミングで儲けが確定し、その儲けの1年間の合計額に対して税金がかかってくることとなり、基本的には「所得税の確定申告」が必要となります。
かかってくる税金の種類としては、上記の2つと同様に「所得税」と「住民税」になります。
仮想通貨からの儲けはFXと同様に所得税の計算上、「雑所得」というものに分類されますが、FXからの儲けと異なり、超過累進税率が適用されます。つまり儲けの金額が大きければ大きいほど税率が上がっていくということです。
更に、FXの儲けに対してかかる住民税率は5%でしたが、仮想通貨からの儲けに対しては10%の住民税がかかります。
所得税率は最大で45%(4,000万円を超える儲けの部分)となりますので、住民税10%と合わせると最大で55%の税率になります。
FXでは、いくら儲けても税率は20.315%で一定ですが、仮想通貨での儲けに対しては、儲けの金額次第で税率が大きく変わってくる点にご注意ください。
なお、FXと同様に、会社員の方の場合、他の副業を全くしていないことを前提とすると、仮想通貨投資から得られる儲けが年間20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
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