取引ガイド

FX取引に係る税金について

FX取引に係る税金について

FX取引等で生じた損失額を確定申告時に記載していなかったが救われるのか?(更正の請求)

fx

確定申告書が連年提出されていない場合には、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除は認められないとした事例-東京高裁平成30年3月8日判決(平成29年(行コ)344号)(棄却)(確定)

(1)事案の概要

○本件における前提事実等は、次のとおりである。
① Xは、平成23年ないし平成25年において、措置法41条の14第1項2号に規定する金融商品先物取引等を行っていた。
② 平成24年3月12日、Xは、Yに対し、平成23年分の所得税について、総所得金額(給与所得の金額)を1,661万円余、先物取引に係る雑所得の損失を1,502万円余(以下「本件繰越損失額」という。)、翌年以後に繰り越される先物取引に係る損失の金額を2,227万円余と記載した平成23年分の所得税の確定申告書及び添付書類(以下「平成23年分確定申告書等」という。)を提出した。
③ 平成26年3月10日、Xは、Yに対し、平成25年分の所得税等について、総所得金額(給与所得の金額)を1,702万円余、先物取引に係る雑所得の金額を484万円余、前年分までに引ききれなかった先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額を1,502万円余(本件繰越損失額)、本年分の先物取引に係る所得から差し引く損失額を484万円余、翌年以後に繰り越される先物取引に係る損失の金額を1,017万円余と記載した確定申告書及び添付書類(以下「平成25年分確定申告書等」という。)を提出した。
④ Xは、平成25年分確定申告書等の調査を担当した税務署職員から、平成25年分確定申告書等の提出時において、平成24年分の所得税の確定申告書が提出されておらず、連続して確定申告書が提出されていないため、平成25年分の所得税等について、平成25年分の先物取引に係る雑所得の金額から本件繰越損失額を控除することはできないとの指摘を受けた。そこで、Xは、平成26年12月17日、Yに対し、総所得金額(給与所得の金額)を1,702万円余、先物取引に係る雑所得の金額を484万円余と記載した修正申告書(以下「本件修正申告書」という。)を提出した。
⑤ 平成27年4月20日、XはYに対し、平成24年分の所得税について、総所得金額(給与所得の金額)を1,656万円余、先物取引に係る雑所得の金額を184万円余、本年分の先物取引に係る所得から差し引く損失額を184万円余、翌年以後に繰り越される先物取引に係る損失の金額を1,502万円余(本件繰越損失額)と記載した確定申告書及び添付書類(以下「平成24年分期限後申告書等」という。)を提出した。これと同時に、原告は、松本税務署長に対し、平成24年分期限後申告書等の提出により、平成23年分から連続して確定申告書が提出されたこととなるため、平成25年分の所得税等について、平成25年分の先物取引に係る雑所得の金額から本件繰越損失額を控除できるとして、更正の請求書を提出した(以下「本件更正の請求」という。)。
⑥ Yは、平成27年6月30日、本件更正の請求について、更正をすべき理由があるとは認められないとして、本件通知処分をした。

(2)判決要旨(一審引用含む)

① 本件特例の適用を受けるためには、本件特例の適用を受ける年分の確定申告書を提出するまでに、確定申告書の連年提出を含め、本件特例の手続的要件を充足し、当該年分の先物取引に係る雑所得等の金額から控除されるべき、その年の前年以前3年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額が確定している必要があると解するのが相当である。
FX取引に係る税金について Xが平成26年3月10日に本件特例の適用を受けようとする平成25年分確定申告書等を提出した時点において、平成23年分確定申告書等は提出されていたものの、平成24年分の確定申告書は提出されていなかったのであるから、「その後において連続して確定申告書を提出している場合」には該当しない。
③ 「その後において連続して確定申告書を提出『している』場合」と定めている措置法41条の15第3項の規定の文理からしても、また、同条1項は、先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の確定申告書の提出後に、順次その後の年分の確定申告書が提出され、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額を順次控除することを予定しており、本件特例の適用を受けるとした場合に、当該年分において繰越控除の計算をし、先物取引に係る雑所得等の金額を確定させるためには、過去3年内の各年に係る控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が確定している必要があるため、同条3項が、先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の確定申告書を提出した後も確定申告書の連年提出要件を設けていると解されることからしても、本件特例の適用を受けるためには、本件特例の適用を受ける年分の確定申告書を提出するまでに確定申告書の連年提出の要件が充足されていることが必要というべきである。

確定申告で必要なFX取引に関する税金の知識

1982年生まれ 和歌山県有田郡金屋町(現有田川町)出身。神戸商科大学(現兵庫県立大学)卒業後、地元の信用金庫に就職。その後、会計事務所に転職、勤務しながら税理士資格を取得し2015年11月に独立開業。税務・会計業務とともに、事業者の金融機関対策・個人の資産形成コンサルティング・WEBコンテンツを利用した情報発信の3つをコアとした事業展開を行っている。 <保有資格>:税理士/通関士/銀行業務検定/証券外務員二種/個人情報保護オフィサー/ファイナンシャルプランニング技能士3級 【寄稿者にメッセージを送る】

  • 夏のお得なキャンペーン2022年 キャノン・キューピー・ナビスコ・三井住友カード・ローソン・JRA・KFC・ロッテリア・マクドナルド
  • お金になる拾い物4選 価値あるものと相場、注意点などを紹介
  • 【花王×PayPay】最大40%戻ってくる! 2500円獲得する「満額還元のルール」と筆者の購入品を紹介

今参加できるセミナー

寄稿者の著書一覧 FPってなに? すまアレ 節約の達人 ふるさと納税の達人

スマートニュースグノシー ITmediaビジネスオンライン

© 2022 マネーの達人 All Rights Reserved. 無断転載を禁止します。
当サイトの提供する情報はその内容の真偽、正確性、安全性及び元本や利益を保証するものではありません。
記事に記載されている情報の実施はご自身の判断と責任において行ってください。

FX取引に係る税金について

暗号資産(仮想通貨)の法制度

「資金決済法」改正の概要

「金融商品取引法」改正の概要

「金融商品販売法」改正の概要

暗号資産(仮想通貨)に確定申告は必要?

確定申告しなかった場合はどうなる?

暗号資産(仮想通貨)に課税される税金とは?

<所得税の税率> FX取引に係る税金について
課税される所得額 税率 控除額
195万円未満 5% なし
195万円以上330万円未満 10% 9万7,500円
330万円以上695万円未満 20% 45万7,500円
695万円以上900万円未満 23% 63万6,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 153万6,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円
参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」

損益通算の禁止

損失の繰越控除の禁止

所得の計算方法

暗号資産(仮想通貨)を売却した場合

  1. ①:4月2日に4BTCを400万円で購入した
  2. FX取引に係る税金について
  3. ②:4月20日に0.2BTCを21万円で売却した

暗号資産(仮想通貨)で商品を購入した場合

  1. ①:4月2日に、4BTCを400万円で購入した
  2. ②:10月5日に、0.3BTCで40万3,000円分の商品を決済した
  3. ③:②の交換レートは1BTC=135万円

<計算式>
【商品価格】-【譲渡原価(1BTCあたりの価格×支払った数量)】=所得金額
40万3,000円-{(400万円÷4BTC)×0.3BTC}=10万3,000円

暗号資産(仮想通貨)の交換を行った場合

  1. ①:4月2日に、4BTCを400万円で購入した
  2. ②:11月2日に、40XRPを購入するため、1BTCを支払った
  3. ③:②の交換レートは1XRP=3万円

<計算式>
【XRPの購入価格】-【譲渡原価(1BTCあたりの価格×支払った数量)】=所得金額
(3万円×40XRP)-{(400万円÷4BTC)×1BTC}=20万円

FX取引に係る税金について

暗号資産(仮想通貨)の法制度

「資金決済法」改正の概要

「金融商品取引法」改正の概要

「金融商品販売法」改正の概要

暗号資産(仮想通貨)に確定申告は必要?

確定申告しなかった場合はどうなる?

暗号資産(仮想通貨)に課税される税金とは?

<所得税の税率>
課税される所得額 税率 控除額
195万円未満 5% なし
195万円以上330万円未満 10% 9万7,500円
330万円以上695万円未満 20% 45万7,500円
695万円以上900万円未満 23% 63万6,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 153万6,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円
参考:国税庁「No.FX取引に係る税金について 2260 所得税の税率」

損益通算の禁止

損失の繰越控除の禁止

所得の計算方法

暗号資産(仮想通貨)を売却した場合

  1. ①:4月2日に4BTCを400万円で購入した
  2. ②:4月20日に0.2BTCを21万円で売却した

暗号資産(仮想通貨)で商品を購入した場合

  1. ①:4月2日に、4BTCを400万円で購入した
  2. ②:10月5日に、0.3BTCで40万3,000円分の商品を決済した
  3. ③:②の交換レートは1BTC=135万円

<計算式>
【商品価格】-【譲渡原価(1BTCあたりの価格×支払った数量)】=所得金額
40万3,000円-{(400万円÷4BTC)×0.3BTC}=10万3,000円

暗号資産(仮想通貨)の交換を行った場合

  1. ①:4月2日に、4BTCを400万円で購入した
  2. ②:11月2日に、40XRPを購入するため、1BTCを支払った
  3. ③:②の交換レートは1XRP=3万円

<計算式> FX取引に係る税金について
【XRPの購入価格】-【譲渡原価(1BTCあたりの価格×支払った数量)】=所得金額
(3万円×40XRP)-{(400万円÷4BTC)×1BTC}=20万円

株で儲けた場合の“税金”を専門家が解説【2020年版】
コロナ・ショック後の株価上昇などで得た譲渡益につい
て、確定申告や納税が必要なケースと注意点を紹介!

facebook-share

「特定口座(源泉徴収あり)」で取引しているなら、
納税の手続きは証券会社におまかせできる!

銀行預金や上場株式、投資信託といった金融商品によって、売却益(譲渡益)、利子、配当、分配金などの利益を得た場合、原則として 20.315%の税金 (所得税15.315%+住民税5% ※所得税に復興特別税を含む)を課せられます。

①特定口座(源泉徴収あり)
②特定口座(源泉徴収なし)
③一般口座

証券会社に口座開設する際は、3つのうち必ずどれか一つを選択します。ちなみに、 「NISA(少額資金非課税制度)口座」 もありますが、これは「特定口座」や「一般口座」とは別個に、任意で開設するものです。
【※関連記事はこちら!】
⇒まだ「つみたてNISA」を始められない人が抱えがちな“8つの疑問”をわかりやすく解説! 金融機関&投信の選び方や「iDeCo」との併用方法などにズバリ回答! FX取引に係る税金について FX取引に係る税金について

「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」「NISA口座」のうち、 譲渡益の確定申告・納税の手続きが必要になるのは、「特定口座(源泉徴収なし)」と「一般口座」 です。「特定口座(源泉徴収あり)」と「NISA口座」で取引している分については、譲渡益の確定申告・納税の手続きが発生しません。そもそも、「NISA口座」の取引で得た譲渡益などについては非課税となるため、税金について気にする必要自体がないと言えます。

今では、どこの証券会社で口座を開設する場合でも、証券会社側から推奨されるのは①の「特定口座(源泉徴収あり)」です。 私自身、誰かにアドバイスを求められれば、「特定口座(源泉徴収あり)」をおすすめします。

自分で確定申告をすると節税につながる可能性も!
ただし、「扶養控除」などがなくなる場合があるので注意

なお、 年収2000万円以下の給与所得者の場合、“給与所得以外の所得”が年間で20万円以下であれば、給与所得以外の所得に対する課税を免除されます(※所得税のみ)。 よって、今年の譲渡益が20万円以下であれば、口座の種類が何であろうと、確定申告も納税も不要です。また、 利益どころか損失が出たという場合にも、確定申告や納税の義務はありません。

最近は、クレジットカードのポイントで投資をしたり、1株単位で株を買ったりと、少額投資をしている人が増えました。その場合、年間の利益は20万円以下になる場合がほとんどだと思われますが、「特定口座(源泉徴収あり)」だと、納税の必要がない場合でも自動的に税金が差し引かれてしまいます。その点、「特定口座(源泉徴収なし)」は、自動的に税金が差し引かれることはないので、少額投資をしている人にとってはメリットがあると言えます。
【※関連記事はこちら!】
⇒株初心者は「1株=数百円」から始めるのがおすすめ!“1株単位”FX取引に係る税金について で株が買える「5つのサービス(LINE証券・ネオモバ・S株など)」の手数料や銘柄数、注文時間を解説

ただ、 譲渡益を確定申告すると、その分が扶養控除や配偶者控除などを判定する際の「合計所得金額」に合算される という点は、注意しておくべきでしょう。場合によっては、譲渡益を確定申告したがゆえに、扶養控除や配偶者控除などの対象外になったり、住民税や国民健康保険料、介護保険料などがアップしたりする可能性があります。

たとえば、専業主婦の人が株で年間48万円以上の譲渡益を得た場合、確定申告をすると、世帯主の配偶者控除からは外れてしまいます。配偶者特別控除は受けられる可能性がありますが、満額で配偶者控除を受けたまま株をやりたいのであれば、「特定口座(源泉徴収なし)」ではなく、「特定口座(源泉徴収あり)」に切り替えたほうがいいでしょう。 「特定口座(源泉徴収あり)」で取引していれば、譲渡益が合計所得金額に合算されることはない からです。

最後に「一般口座」は、確定申告をするにあたって、1年間の売却損益をすべて自分で計算しなければならず、メリットと言えるような特性がありません。にもかかわらず、「一般口座」という名称に惑わされて(もっともオーソドックスな口座を指すものと誤解して)、初心者が「一般口座」を選択してしまうケースも、ままあるようです。 口座の種類は後から変更もできる ため、早急に変更することをおすすめします。
【※関連記事はこちら!】
⇒株式投資で得た利益にかかる「税金」を、株初心者にわかりやすく解説!利益が出ても税金を払わずに済む“FX取引に係る税金について 裏ワザ”や「確定申告」が必要なくなる方法を公開

勤務先に株の譲渡益があることを伝える必要はある?
所得税の申告は不要でも、住民税は申告が必要なので注意

①「特定口座(源泉徴収あり)」やNISA口座で取引しているなら、とりあえず税金の心配はしなくてOK!
②「特定口座(源泉徴収なし)」や「一般口座」で取引している場合でも、年間の利益が20万円以下なら、納税・及び確定申告の義務はない。
③確定申告をすると、各種控除の対象外になる場合があるので注意。

【Q】株の譲渡益を勤務先に申告する必要はある?

特別徴収とは、会社の経理担当者が従業員の毎月の給与から住民税を差し引き、従業員に代わって市区町村に納税する方式のことです。特別徴収の納付額が給与所得での納付額よりも多いと、経理担当者が「給与以外の収入を得ている?」と気づく可能性はあります。もし、 株をやっていることを会社に知られたくないと思っているなら、取引口座は「特定口座(源泉徴収あり)」に変更すべきです。

【Q】譲渡益が20万円以下でも、住民税の申告は免除にならない?

給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の課税が免除され、確定申告は不要になります。しかし、これはあくまで所得税の話であって、 住民税については申告不要になりません。 確定申告を行っている場合には、別途住民税を申告する必要はないのですが、確定申告をしないのであれば、住民税の申告だけを自治体の窓口で行います(郵送も可能。自治体ごとに手続きが変わるので確認を)。

風呂内亜矢(ふろうち・あや)[ファイナンシャル・プランナー]
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士。会社員だった26歳のとき、貯蓄80万円でありながら自宅用としてマンションを衝動買い。物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯蓄を開始。年間貯蓄額を一年で6倍まで増やす。その後、自身の体験を活かしてマンション販売会社に転職。年間売上一位の実績を上げる。2013年、ファイナンシャル・プランナーとして独立。著書は『超ど素人がはじめる資産運用』(翔泳社)、『デキる女は「抜け目」ない』(あさ出版)、『ケチケチせずにお金が貯まる法見つけました!』(王様文庫)など多数。日常の記録にお金の情報を織り交ぜる「FUROUCHI vlog」を更新中⇒https://www.FX取引に係る税金について youtube.com/c/FUROUCHIvlog/

【クレジットカードおすすめ比較】還元率でクレジットカードを選ぶ!還元率ランキングページへ

【クレジットカードおすすめ比較】ービス充実の「おすすめゴールドカード」はコレ!ページへ

ETCカードでクレジットカードを選ぶ!ETCカードランキングページへ

【クレジットカードおすすめ比較】人気ランキングでクレジットカードを選ぶ!人気ランキングページへ

【クレジットカードおすすめ比較】プラチナカードでクレジットカードを選ぶ!プラチナカードランキングページへ

【クレジットカードおすすめ比較】アメリカン・エキスプレス・カード(アメックス)を比較して選ぶ!

【クレジットカードおすすめ比較】マイルでクレジットカードを選ぶ!マイルランキングページへ

【クレジットカードおすすめ比較】海外旅行保険でクレジットカードを選ぶ!海外旅行保険ランキングページへ

【クレジットカードおすすめ比較】法人カードで選ぶ!法人カードでおすすめクレジットカードはコレだ!

【クレジットカードおすすめ比較】年会費無料でクレジットカードを選ぶ!年会費無料ランキングページへ

【クレジットカード・オブ・ザ・イヤー 2022年版】2人の専門家がおすすめの「最優秀カード」が決定!2022年の最強クレジットカード(全8部門)を公開!

【2022年6月1日時点・最新情報】
還元率、年会費etc.で比較! 人気のおすすめクレジットカード

◆楽天カード

楽天カード公式サイトはこちら

楽天カードの公式サイトはこちら

◆三井住友カード(NL)

三井住友カード(NL)の公式サイトはこちら

NTTドコモ「dカード」の公式サイトはこちら

◆Marriott Bonvoy アメリカン・エキスプレス・プレミアム・カード

スターウッド プリファード ゲスト アメリカン・エキスプレス・カード(SPGアメックス)の公式サイトはこちら

Marriott Bonvoy アメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの公式サイトはこちら

◆JCB CARD W(ダブル)

JCB CARD W(ダブル)公式サイトはこちら

JCB CARD Wの公式サイトはこちら

◆セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード Digital

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード Digitalの公式サイトはこちら

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード Digitalの公式サイトはこちら

◆三井住友カード ゴールド(NL)

0.5~5.0%

5500円
(ただし、年100万円以上の
利用で次年度から 永年無料 ) VISA
Master FX取引に係る税金について iD

三井住友カード ゴールド(NL)のカードフェイス

三井住友カード ゴールド(NL)の公式サイトはこちら

◆au PAY カード FX取引に係る税金について

1.0~2.0%

初年度無料
次年度以降も
条件次第で無料(※) VISA
Master -

au PAY カードのカードフェイス

au PAY カードの公式サイトはこちら

【Marriott Bonvoyアメックス・プレミアム】
年150万円利用で「無料宿泊特典」+「上級会員資格」が
もらえて得する最強ホテルカード⇒ 関連記事はこちら

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる