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信用取引 取引ルール

信用取引 取引ルール

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 信用取引 取引ルール 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料 信用取引 取引ルール
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

信用取引のルール

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委託保証金率および代用有価証券の掛目については、金融商品取引所による規制または当社の判断により変更されることがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目(または除外)の適用日につきましては、通知した日から起算して一週間後の営業日以降の日といたします。
ただし、下記④の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。

  1. ① 発行会社が新興市場に上場する場合
  2. ② 発行会社の株価が一定金額を下回った場合
  3. ③ 発行会社が債務超過となった場合
  4. ④ ①~③のほか、特定銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合

委託保証金率は、現在の信用建玉金額に対する委託保証金の占める割合(%)のことです。
ただし、すでに建玉があり評価損がある場合、委託保証金から評価損と売買手数料、信用金利、信用管理費などの諸経費が控除されます。しかし、評価益となっても、信用新規建余力とはなりません。つまり、 委託保証金率=(保証金現金額+代用有価証券時価×掛け目-評価損-諸経費)÷信用取引建玉金額×100となります。

反対売買による返済注文が約定した信用取引にかかる委託保証金はすぐに解放します。
解放された保証金は次の信用取引に利用できるため、同じ保証金で1日に複数回の取引(日計り取引)が可能です。 信用取引 取引ルール また、約定日から引出可能な範囲内で保証金を引き出すことも可能です。

  • 現引・現渡により返済した信用取引にかかる委託保証金は決済日に解放します。

iRootでの信用取引の最低保証金維持率は30%です。 信用取引 取引ルール
従って、建玉の評価損の拡大や代用株券の評価の低下によって、委託保証金維持率が30%を下回った場合、翌々営業日の正午までに速やかに追加保証金(追証発生日の審査時点の30%回復相当額)を差し入れていただきます。
なお、その後の相場変動により追加保証金が減少することはありませんが、追加発生することはあります。追加で発生した金額についても、追加発生日の翌々営業日の正午が追証の期日となります。
差し入れ期限までに建玉を反対売買により返済した場合、返済建玉の20%について、追証必要額から控除します。
追加保証金が発生した場合は、担当営業員よりご連絡致します。お客様の諸事情により当社から連絡がつきにくい場合は、是非お客様よりご連絡いただきますよう、よろしくお願い致します。

  • 委託保証金が30%を下回り、追証の期日正午までに追加保証金差入れを確認できない場合
  • 委託保証金が20%を下回り、翌営業日正午までに追加保証金差入れを確認できない場合
  • 委託保証金が20%を下回り、当社がお客様へご連絡がとれない場合

新規建てについて

信用取引においても、完全前受制を採用しています。従いまして、お客様の「信用新規建余力」の範囲内で信用新規注文をお受けすることとなります。
信用新規注文の発注金額=指値(成行の場合は値幅上限値)×数量
また、現引は「現物買付余力」が、現渡は当該株券がないとお受けすることができません。
なお、新規建ての注文期間は本日中のみとなり、週中注文はお受けできませんのでご了承下さい。週中注文中の新規建余力の変化により、完全前受制が守れなくなるためです。
返済で損金が発生した時や、代用有価証券の売買等で、約定後または受渡日に不足金が発生することがあります。この場合には約定日を含め3営業日目の午前9時までにご入金をお願い致します。ご入金いただけない場合は、委託保証金等差入担保のうち不足金充当分を、当社の判断で売却させていただかざるを得ません。またその場合、会員画面へのログイン不可の措置を取らせていただく事があります。立替金には十分ご注意下さい。

  • 東証プライム市場
  • 東証スタンダード市場
  • 東証グロース市場

建玉の返済について

「銘柄」および「売買の別」が同一の建玉が複数ある場合は、返済する建玉を注文時に指定していただくことになります。
返済する建玉の指定を間違われた場合、約定後にこれを変更することはできません。訂正したい場合には、約定前に注文をいったん取消し、再入力することで行って下さい。
なお、当日の現引・現渡は15:00までとなります。それ以降の現引・現渡のお申し出は翌日のお手続きとなります。

損金が発生した場合、受渡日当日の「委託保証金の維持率」によっては、新たにご入金が必要となるケースがあります。その場合には、受渡日当日に電話でご連絡させていただくこととなります。
なお、iRootではお客様の信用返済注文によって損金が発生した場合、委託保証金の不足が生じるか否かにかかわらず注意喚起のために電子メールでご案内しております。場合によっては煩わしいご案内になるかもしれませんが、 お客様のリスク管理の上で重要ですので、なにとぞご理解下さい。

弁済期限(期日)は、約定日から6ヶ月目の応当日とし、その日が営業日でない場合は前営業日に繰り上げることに定められています。
しかし、iRootでは、期日に当該銘柄の売買が無いケースなどを考慮して、期日の前営業日までに反対売買または現引・現渡をお願いすることとしております。
(iRootで信用取引をされているお客様には、iRoot期日として前記の日付を建玉問合画面等に表記いたしております。)
期日の前日までに反対売買または現引・現渡がなかった場合(あるいは約定できなかった場合も)、期日当日以降にお客様の口座において当社の判断で、該当建玉の反対売買を行います。
期日当日に当社の任意で反対売買を行う場合、期日前日の大引け後に反対売買注文を入力致します。従って、期日前日の大引け後における当該建玉の返済注文(変更・取消含む)の入力はご遠慮下さい。
信用建玉銘柄が「合併後非存続会社となった場合」、「減資を行うことになった場合」、「株式交換された場合」、「株式移転された場合」などには、建てた日から6ヶ月以内でも当該銘柄の最終取引日の前営業日を最終期日と致します。十分にご注意下さい。

諸経費について

【信用取引金利】

  • 信用取引金利は、受渡ベースでの両端入れ(建て日、返済日を含む)です。
  • 日計りの場合は、1日分の信用取引金利が必要です。

信用管理費は、建日より起算した1ヶ月毎の応当日をこえるたび発生します。 信用取引 取引ルール
信用管理費は、1株につき10銭で、100円に満たない場合は、最低100円とし上限は1,000円です。(消費税は別途かかります)
売り建玉と買い建玉は区別し、同一銘柄で同一約定日の建玉はまとめて算出します。

名義書換料は、買い建玉がある状態で当該銘柄の決算期末等をこえた場合に発生します。
料金は 建て株数×50円÷当該銘柄の売買単位 となります。(消費税は別途かかります)
すべての銘柄の本決算時と、定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算時、株式分割等の権利割当時などに発生します。

配当金の受払について

建玉中にその銘柄が決算日をこえた場合には、買建であれば配当金相当額を受取ることができ、売建であれば配当金相当額を支払わねばなりません。
その時期は通常決算の2~3ヶ月後となりますが、配当金が当社に到着したら、出来るだけ早くお客様の口座に入金致します。逆に、配当金の取り立てが当社にきましたら、お客様の口座から当該金額を差し引かせていただきます。ただし、配当金の取り立てがくる前に売建を返済された場合には、概算で配当金分を差し引かせていただいた上で利損金の計算をさせていただき、確定した時点で過不足があった場合には修正させていただきます。
口座解約後に配当金関係の受払が生じる可能性がある場合、解約手続きを延期させていただくことがありますのでご了承下さい。

空売り規制について

お客さま(適格機関投資家を除く)が51単元以上の信用新規売り注文を行う場合について、 直近公表価格以下(成行注文も含む)で発注することが禁止 される、いわゆる「空売り価格規制」が設けられていますが、2013年11月5日(火)より、当規制が総合的に見直し・緩和されます。
従来は、すべての銘柄に対し価格規制が適用されていましたが、今後は 一定の水準(当日基準値段の90%、以下トリガー価格)に抵触した銘柄にのみ 規制が適用されます。

信用取引の基礎知識

信用取引の基礎知識

・ポジション/建玉(たてぎょく)
信用取引では、取引を実施して約定したけれど、反対売買をせずに取引をした株式をそのまま保有している状態を「ポジション」「建玉(たてぎょく)」を保有している、と表現することがあります。
[資金を借りて株式を買う取引]ならば「買い建て」、その時持っている株式のことを「買い建玉」、[株式を借りて売る取引]ならば「売り建て」、「売り建玉」といった表現を使います。
例えば、「新規買い建て」といえば、新しく資金を借りて株を買うことをいいます。
「新規売り建て」といえば、新しく株を借りて売ることをいいます。
それぞれ新しく取引は行なっていますが、借りたまま返済していない状態なので、「買い建玉」「売り建玉」がある状態となります。

・日歩( 買い方金利)
一般的にも、資金などの貸し借りにおいて、借りた側から貸した側に支払われる利息の割合を「金利」といいます。
信用取引での「金利」は、元金に対して、1日あたりで表示される利息額のことで、「日歩(ひぶ)」「買い方金利」という名称で表現されます。
これは、[資金を借りて株式を買う取引]である「新規買い建て」を行なった場合に、お客様が証券会社に対して金利として支払うものとなります。
LINE証券の買い方金利は2.80%(2021/1現在)となっており、日歩(買い方金利)の計算式は、[建玉の金額 × 2.80%(買い方金利) × 日数 ÷ 365]となります。
例えば、建玉の金額が10万円で30日間保持したとすると、[10万円×2.80%×30÷365=230円]となります。(1円未満切り捨て)

・貸株料(売り方金利)
[株式を借りて売る取引]である売り建てをする際に、証券金融会社から株を借りるための費用のことを「貸株料(かしかぶりょう)」「売り方金利」といいます。
株を借りているお客様が証券会社に支払うものとなります。
LINE証券の貸株料は1.15%(2021/1現在)となっており、貸株料の計算式は、[建玉の金額 × 1.15%(貸株料) × 日数 ÷ 365]となります。
例えば、建玉の金額が10万円で30日間保持したとすると、[10万円×1.15%×30÷365=94円]となります。(1円未満切り捨て)

・品貸料(逆日歩)
品貸料(逆日歩)とは、貸す株が足りなくなった証券金融会社が、機関投資家から株を借りるためのレンタル料金のことをいいます。
そのため、品貸料はそのときの状況によって発生したりしなかったりします。
品貸料が発生した場合には、品貸料が発生した銘柄の売建玉を保有するお客様からお支払いいただき、買建玉を保有するお客様にお渡しします。
品貸料の計算式は、[品貸料の単価 × 売建(買建)株数]となります。
※品貸料は売建玉の受渡日から返済日までに複数回発生することもあり、その場合にはその合計額が徴収する金額となります。

・委託保証金 / 委託保証金率 / 追加保証金の差し入れ(追証)
「委託保証金率」とは、信用取引で新規に取引を行うために必要な委託保証金の約定金額に対する割合です。
LINE証券の信用取引において、委託保証金率は約定代金の原則33%であり、必要な委託保証金の最低金額は30万円となります。
こちらの詳しい説明は信用取引のメリットとリスクをご確認ください。

信用取引とは

取引の流れ

  1. 証券会社から借りたお金で株式を買う(新規買い) → 株式を売って、借りたお金を返す(返済売り) もしくは 借りていた現金を返済して株式を引き取る(現引き)
  2. 株式を借りて売る(新規売り/空売り) → 株式を買って、借りた株式を返す(返済買い) もしくは 借りていた株式と同じ銘柄の株式を引き渡す(現渡し)

取引の流れ

信用取引の制度 / 制度信用取引

信用取引の制度 / 制度信用取引

LINE証券では、信用取引における1銘柄あたりの信用新規建ての注文上限金額は5億円、総建玉の上限金額は10億円となっています。

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