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デジタル資産とは

デジタル資産とは
こちらのNFTArt…なんと日本円で約1300万円で落札頂きました…!正直まだ実感が無いのですがとても嬉しく、驚いております…!
VRアートの新たな可能性が始まる記念すべき日となりました…!!ありがとうございます!!!!!!#nftart #cryptoart #nft https://t.co/lhpUJO7zqS— せきぐちあいみ AimiSekiguchi (@sekiguchiaimi) March 24, 2021

NFT(非代替性トークン)を活用したデジタル世界の未来【前編】

近年、NFT(Non Fungible Token:非代替性トークン)に多くの関心が寄せられています。NFTとはアートや音楽、コレクターズアイテムなど、唯一無二かつ代替不可能なデジタル資産にブロックチェーン上で所有証明書を記録し、固有の価値を持たせる非代替性のデジタルトークンのことであり、新たな売買市場やビジネスを創出する技術として注目されています。なおNFTに対し、仮想通貨やセキュリティトークンなどのように、代替可能な資産のデジタルトークンはFT(Fungible Token)と呼びます。

アジェンダ

前編

1. NFTの特性

2. NFTの活用の動向

NFTは2015年の登場以来、その市場の拡大が続いています。特に2020年の後半から2021年前半にかけて急成長し、ゲームやアートなどの領域でユースケースが次々と生まれています。例えば、米国人アーティストが制作したデジタルアートが6,900万米ドル(約75億5,550万円 *1 )、SNS共同創業者の初投稿が291万5835米ドル(約3億1,640万円 *2 )でそれぞれ競売で落札されたり、デジタルカード化されたプロスポーツ選手とその名シーンを集めたコレクションゲームが大ヒットしたりするなど、NFTは世間の注目を集めています。

ブロックチェーンゲーム市場では、ゲーム内で獲得したアイテムに紐づいたNFTが売買されています。アジアの一部の国ではNFTやゲーム内で得た仮想通貨を自国の通貨に換金できるようになり、遊んで稼ぐ「Play to Earn」の世界が実現しています。

1. 真贋証明

2. デジタル資産の価値保存

3. 原作者への利益還元

4. トークンエコノミー

円や米ドルなど法定通貨の経済圏とは異なり、サービスやプロダクトを中心として仮想通貨が形成する経済圏のことをトークンエコノミーと呼びます。2017年頃、仮想通貨を発行して資金を集めるICO(Initial Coin Offering)が乱立して問題になりました。こういった企業や個人が発行した実態の伴わない仮想通貨ではなく、アーティストの作品に紐づいたNFTを発行し、それをファンが購入してアーティストを応援する形が一般的になっていくことで、ファンによるエコシステムや個人経済圏が生み出され、トークンエコノミーのさらなる発展が期待できます。

*1 2021年3月11日時点のレート 1ドル=109.5円で換算
*2 2021年3月22日時点のレート 1ドル=108.5円で換算

デジタル資産「NFT」とは?話題沸騰の背景とNFTアート等の事例

デジタル資産「NFT」とは?話題沸騰の背景とNFTアート等の事例

ブロックチェーン技術とは、一定の取引データなどをブロック単位にまとめ、そのデータを複数のコンピュータに分散して記録し、正しい情報をチェーンのようにつなぐことで取引の信頼性を高めることができる技術です。
ビットコインなどの暗号資産を支える仕組みがブロックチェーンで、ビットコイン誕生のきっかけとなったサトシ・ナカモト氏の論文がベースとなっています。
ブロックチェーン技術を使うことで、デジタル資産取引の信頼性を高めることや、所有権を明確にすることなどが可能となるのです。

また、デジタル上に存在する作品は、紙に書いた作品とは異なり、簡単に複製もできてしまいます。
複製した結果も、例えば、画家の作品を別のキャンパスに模写することと違い、「似ている」どころか本物とまったく同じものです。
これでは、どれが正式なルートで売買された作品で、どれが権利なく複製された作品なのか見分けることはできません。

NFTと暗号資産との違い

一方で、例えば「ある年に発行された、特定の番号の1万円札」とすれば、その1万円札に代替性はありません。
さまざまな番号の1万円を収集している人が持っている「希少な番号の1万円札」を、手元の別の1万円札と交換してくれと言っても応じてもらえないでしょう。
これを、非代替性と言います。

NFTの法規制

では、NFTもこれらの規制対象となるのでしょうか?
実は、これは一概に言えるところではありません。
NFTだから規制の対象になるとか、NFTだから規制の対象にならないとかいうことではなく、そのNFTの性質によって個別に判断をする必要があるのです。

  1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
  2. デジタル資産とは
  3. 電子的に記録され、移転できる
  4. 法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

NFTアートの事例

50ドルで売却されたNFTアートの家

2021年3月、デジタルの家が50万ドル(約5,500万円)を超える価格で販売されました。※6
この家は、購入者の仮想世界であるメタバースにアップロードして、アバターが住む家として使用できます。
また、この家はイタリアのガラス家具メーカーに依頼すれば、現実の世界で再現でき、マイクロLEDディスプレイに映し出すことも可能とのことです。

デジタルアート作品が75億円で落札

2021年3月、競売大手クリスティーズのオークションで、デジタルアート作家であるBeeple(ビープル)の作品「5000 Days」がNFTで販売されたところ、6,930万ドル(約75億円)で落札されました。※3
ワシントン・ポストによれば、この金額は存命するアーティストの中で歴代第3位を記録するものとのことです。

村上隆氏とNFTアート

アート以外のNFT活用事例

試合映像とNFT

ゲームとNFT

2021年3月、株式会社スクウェア・エニックスが、ブロックチェーンアプリケーション開発企業であるdouble
jump.tokyo株式会社と、NFTコンテンツの開発で協業をすることを発表しました。※9
株式会社スクウェア・エニックスは人気ゲームである「ファイナルファンタジー」や「ドラゴンクエストシリーズ」などを手掛ける大手ゲームメーカーです。

トレカとNFT

初ツイートとNFT

2021年3月、Twitter社のJack Dorsey
CEOが、ツイッターで15年前に投稿された自身の初ツイートを、290万ドル(約3億2,000万円)で売却し、話題となりました。※12、13
NFTにより、落札者がその初ツイートのオンラインデータの所有していることを証明する形です。

業界をリードする企業のNFT参入

最近では、業界をリードする企業がNFTへ参入するケースも増えています。
このような流れの中で、特に「NFT」を意識することなく、NFT技術を用いたサービスを利用する機会も増えていくのではないでしょうか。 デジタル資産とは
ここでは、NFT参入について2社の事例を紹介します。

GMOインターネットグループの参入

エイベックス・テクノロジーズ株式会社の参入

違法コピーされやすいデジタルコンテンツは、IPホルダー(知的財産権の保有者のこと)に対する権利侵害が後を絶ちません。
そこでNFT技術を活用し、デジタルコンテンツに証明書を付与することで、そのコンテンツが適正に流通したものであることを証明する「A trust」を開発したのです。 デジタル資産とは
その上で、IPホルダーが保有する権利を守りながら安心してデジタルコンテンツを流通させることができる、「AssetBank」の設計を行いました。

突然話題になったデジタル資産「NFT」とは何か--暗号資産との違いや注意点は

こちらのNFTArt…なんと日本円で約1300万円で落札頂きました…!正直まだ実感が無いのですがとても嬉しく、驚いております…!
VRアートの新たな可能性が始まる記念すべき日となりました…!!ありがとうございます!!!!!!#nftart #cryptoart #nft デジタル資産とは https://t.co/lhpUJO7zqS

— せきぐちあいみ AimiSekiguchi (@sekiguchiaimi) March 24, 2021

【1】NFTと暗号資産の違い

暗号資産と同様にブロックチェーン上のデジタルデータの一種

NFT=偽造不可な鑑定書&所有証明書付きのデジタルデータ

【2】NFTの3つの特徴

(1)相互運用性

(2)取引可能性

(3)プログラマビリティ

【3】NFTはどのような分野で期待を集めているのか?

ゲーム分野における期待

コンテンツ・IP活用における期待

資産の追跡&真贋証明における期待

【4】突然話題になり始めたのはなぜか?

【5】NFTの歴史

NFTの存在がブロックチェーン業界で知れ渡って以降、Cryptokitties同様の収集型ゲームが次々に登場した。そこにリッチなゲーム体験とNFTを掛け合わせたのが日本発の「My Crypto Heroes」だ。また、アイテム収集と相性のよいTCG型のNFTゲームも多数登場している。

TCG型のNFTゲームが裾野を広げたのが、「F1 Delta」や「MLB Crypto Baseball」「NBA Topshot」といったスポーツ分野との連携である。プロ野球カードのように選手やチームをテーマにしたNFTを用いて対戦などを行うゲームが登場し、ブロックチェーン業界外の人々へ徐々に受け入れられていった。

最近では、CAPCOMが「ストリートファイター」のIPを利用したNFTアイテムを販売、集英社が「ONE PIECE」等のIPを利用した「MANGA ART HERITAGE」を立ち上げ、スクエア・エニックスがNFTゲーム企業との連携を発表と、国内大手IPが続々と参入を発表している。

【6】NFTへの懸念・留意点

コピープロテクトとの混同

利用価値の持続性の問題

遵守すべきコンプライアンス基準が未整備

購入や保管、利用におけるユーザー体験の特異性

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