資金決済に関する法律 第2条 5 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(※) (※)”資金決済に関する法律”.e-Gov.
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000059#5,(参照 2020-8-28)
ビットコイン、イーサリアム…暗号資産ってどんなものがあるの?
イーサリアムとの違いは、IoT分野での開発にも力を入れているという点です。IoTとは「Internet of Things=モノのインターネット」のことで、身の回りのものがインターネットに接続される仕組みです。パソコンやスマートフォンだけでなく、家電や自動車、家具、工業機械など、あらゆるものがインターネットに接続することで、より便利になっていきます。そこにブロックチェーンの技術、スマート・コントラクトの仕組みを活用しようというのがイーサリアムクラシックの狙いですね。
リスク(LSK)
リップル(XRP)
ネム(XEM)
特徴は、取引の検証、承認作業にProof of Importance(PoI)という仕組みを導入している点です。ビットコインの場合はマイニング作業に対して報酬が支払われるProof of Work (PoW)を採用しています。これを成功させるためには、大規模な設備と電力を必要です。つまり、そういった環境を整えられる資金を持つ一部のマイナーに報酬が偏ることを意味します。
一方のProof of Importance(PoI)はネムの保有量や保有期間など、ネムのネットワークへの貢献度をスコア化し、それに応じて報酬を得ることができるようになります。報酬を得ることを「ハーヴェスト(収穫)」と呼びます。「マイニング(採掘)」とは少し意味合いが異なることが表されていますね。
暗号資産(仮想通貨)とは
資金決済に関する法律 第2条 5
一 暗号資産取引所仮想通貨の登場 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(※)
(※)”資金決済に関する法律”.e-Gov.
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000059#5,(暗号資産取引所仮想通貨の登場 参照 2020-8-28)
暗号資産(仮想通貨)の特徴
高度な暗号技術
公的管理主体が不在
暗号資産(仮想通貨)が注目される理由
暗号資産(仮想通貨)はボラティリティが高い?
暗号資産(仮想通貨)の種類
暗号資産(仮想通貨)は何種類あるの?
暗号資産(仮想通貨)の使い方
価値の交換
暗号資産(仮想通貨)の税金
暗号資産(仮想通貨)の課税関係と税率
暗号資産(仮想通貨)の売却
暗号資産(仮想通貨)での商品の購入
暗号資産(仮想通貨)と暗号資産(仮想通貨)の交換
暗号資産(仮想通貨)の取得価額
暗号資産(仮想通貨)の分裂(分岐)
暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引
暗号資産(仮想通貨)のマイニング等
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 | 暗号資産取引所仮想通貨の登場
695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
「雑所得」に関しては、所得の種類と課税のしくみ、No.1500 雑所得、No.2210 やさしい必要経費の知識よりご参照ください。
GMOコインの暗号資産FX(証拠金取引)に係る税金はこちら、
GMOコインにおける暗号資産(仮想通貨)取引の年間損益の計算、及び『年間取引報告書』の使い方については、こちらよりご参照ください。
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